生活保護申請、6年ぶりに減少
2025年度の生活保護申請が、速報値で前年度比1.4％減の25万5971件となり、6年ぶりに前年度を下回ったことが3日、厚生労働省の統計で明らかになった。同省の担当者は「大幅な減少ではなく、今後の経過を注視したい」と述べ、中東情勢の悪化による物価高の影響も踏まえ「必要な人に速やかな保護決定がされるよう引き続き努めたい」と話している。
3月の申請件数は増加
今年3月の申請件数は、前年同月比5.4％増の2万3636件で、3カ月ぶりに増加に転じた。担当者は「前年に比べ、平日が1日多かった。役所が開いている日が増えれば、申請件数も増える傾向にある」と分析している。
受給世帯数は微減
今年3月から生活保護を受け始めたのは2万711世帯で、前年同月比1.8％増加した。一方、以前から受給している人を含む受給世帯数は、同0.2％減の164万4531世帯だった。人数ベースでは198万808人となり、総人口の1.6％に相当する。
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厚生労働省は、物価高騰の影響を注視しつつ、適切な保護の実施に努める方針だ。
