首相、来週補正予算表明 エネルギー価格抑制
高市早苗首相が来週にも2026年度補正予算案の編成を表明する方針。中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格高騰で打撃を受ける家計の負担軽減が目的。電気・ガス代補助金の再開やガソリン代抑制に充てる。
カテゴリー : 経済
3メガ銀、純利益初の5兆円台 利上げ効果で最高益
3メガバンクグループの2026年3月期決算が15日出そろい、純利益合計が初の5兆円台に到達。金利上昇による利ざや拡大や貸出金増加が寄与し、3社とも過去最高益を達成。27年3月期も最高益見込みだが、中東情勢やAI対応など課題も。
関西私鉄3社が最高益、万博と不動産が貢献
関西の大手私鉄4社の2026年3月期連結決算が出揃い、全社が増益。近鉄HDを除く3社は過去最高益を達成し、大阪・関西万博による鉄道利用増加と不動産事業が貢献した。
大王製紙、エリエール製品15％以上値上げ 8月から
大王製紙は2026年8月1日納品分からエリエールブランドの家庭用紙製品を15％以上値上げ。中東情勢による原料コスト上昇が原因。ユニ・チャームも7月以降に5％前後値上げ。
おかめ納豆、6月から15％値上げ 昨年に続き2度目
タカノフーズは「おかめ納豆」など全商品の出荷価格を15％引き上げると発表。6月1日から適用。昨年10月に続く値上げで、原油高騰による容器や包装フィルムの価格上昇が原因。
郵便料金値上げ検討、来年度にも 日本郵便発表
日本郵便は15日、郵便物減少による収支悪化を受け、郵便料金の値上げを検討すると発表。20円引き上げで約1981億円の改善効果を見込む。配達頻度などサービス水準の見直しも政府に要請。
自動車大手6社が減益や赤字、米関税が重荷に
自動車大手7社の2026年3月期決算が出そろい、米国の高関税政策などが響き、4社が減益、2社が赤字となった。関税を新常態とみて収益改善を急ぐが、中東情勢の混乱が先行きに影を落とす。
東芝、純利益が過去最高の1.9兆円 キオクシア株急騰で7倍
経営再建中の東芝が2026年3月期決算を発表。純利益は前年の約7倍となる1兆9673億円で過去最高を記録。キオクシア株の急騰で売却益と再評価益を計上。売上高は3.7兆円、営業利益は51.5%増の3008億円。
東京円、158円台前半 原油高で円売り優勢
15日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝158円台前半で推移。原油先物価格の高止まりが日本の経済に悪影響との見方から円売りが優勢となり、午後5時時点で前日比52銭円安ドル高の158円44～45銭。ユーロは184円37～41銭。政府の為替介入警戒感から158円台後半では買い戻しも。
スカイマーク、国内線燃油サーチャージを2027年早期導入へ
スカイマークは決算会見で、国内線燃油サーチャージを2027年の早い時期に導入する方針を明らかにした。原油高と円安の影響でリスク分散が必要と説明。
ニデック「永守記念館」建設中止を検討、不正会計で
モーター大手ニデックが、創業者永守重信氏の記念館「永守重信創業記念館」の建設中止を検討していることが15日、分かった。不正会計問題で第三者委員会が永守氏の過度な業績プレッシャーを原因と指摘したため、株主の理解を得られないと判断した。
秋肥料、最大14.5％値上げ 円安・中東情勢悪化で
JA全農は2026年6～10月の秋肥料価格を最大14.5％値上げすると発表。円安や中東情勢悪化による輸入コスト上昇が原因。尿素は14.5％、高度化成肥料は5％引き上げ。農家の負担増が懸念される。
コメ３週連続値下がり、５キロ３７４２円
農林水産省は１５日、全国のスーパーで販売されたコメ５キロの平均価格が前週比５４円安の３７４２円となり、３週連続で値下がりしたと発表した。銘柄米やブレンド米も下落。
日銀調査、消費者物価7月以降に値上げ拡大の可能性
日銀の調査で、中東情勢による原油高で企業物価が上昇し、日用品など消費者向け価格の値上げが7月以降に広がる可能性が示された。約900社への聞き取りで、値上げ幅の拡大も指摘。
1～3月期実質成長率、年率1.56% 民間予測平均
日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査によると、2026年1～3月期の実質GDP成長率は年率1.56%と、2四半期連続のプラス成長が見込まれる。また、ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合の影響も試算された。
マイナポイント事業の効果 検査院調査 カード申請6769万件増
会計検査院がマイナポイント事業の効果を調査。カード申請は6769万件増加したが、ポイント申し込みは目標の9500万人に届かず7556万人。支出総額は1兆3905億円に上り、消費活性化効果は1兆2239億円と試算された。
キオクシア、AI需要で純利益47倍予想 8690億円
キオクシアHDが2026年4～6月期の純利益が前年同期比47倍超の8690億円になると予想。AI普及でデータセンター向け半導体需要が高まる。通期予想は地政学リスクで見送り。
東京株式続落、終値1244円安 高値警戒売り優勢
15日の東京株式市場は続落。日経平均株価は前日比1244円76銭安の6万1409円29銭。朝方は米株高を好感し上昇も、高値警戒から利益確定売りが優勢となった。
スバル、EV自社開発を正式延期 米需要鈍化で損失
スバルは15日、電気自動車（EV）の自社開発を延期すると発表。米国の需要鈍化を受け、開発計画を再検討。26年3月期に578億円の損失を計上。EV専用工場はガソリン車対応に変更。
福島県浪江町で新たな産業団地造成計画、復興の起爆剤に
福島県浪江町で新たな産業団地の造成計画が発表されました。約50ヘクタールの用地に製造業や物流施設を誘致し、雇用創出と地域経済の活性化を目指します。2027年度の造成開始、2029年度の分譲開始を予定しています。
銚子漁港の水産加工会社シバショウが破産
銚子漁港を拠点とする水産物加工業「シバショウ」が破産開始決定を受けた。負債総額は約14億7200万円。コロナ禍や温暖化による不漁、中国向け輸出減少が追い打ちとなった。
ピジョン、ベビーカー生産終了へ 原材料高騰影響
ベビー用品大手ピジョンがベビーカー生産から撤退。ナフサ由来の原材料高騰や中国からの物流費上昇が原因で、年内に全23品目の生産販売を終了。哺乳瓶など他の製品は継続。
東証午前終値804円安、利益確定売り優勢
15日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落。高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、一時900円超下落し6万2000円を割り込んだ。午前終値は804円安の6万1849円。
静岡・浜岡原発再稼働「白紙」、再エネも前途多難 問われるエネルギー政策
静岡県の浜岡原発が停止15年を迎え、再稼働が白紙となる中、再生可能エネルギーの普及も課題に直面。太陽光や洋上風力の現状と、日本のエネルギー政策の行方を探る。
長期金利が一時2.7%に上昇、29年ぶり高水準 財政懸念
15日の東京債券市場で長期金利が一時2.7%まで上昇し、1997年以来約29年ぶりの高水準を記録。政府の補正予算編成報道や中東情勢、物価上昇が要因。
4月企業物価4.9%上昇、イラン情勢で23年5月以来の高水準
日銀が発表した4月の国内企業物価指数は前年比4.9%上昇。イラン情勢緊迫による原油高騰が主因で、23年5月以来の高い伸び。石油・石炭製品や化学製品など幅広い品目に影響。
岩谷産業、元関電会長の社外取続投は「法的判断後対応」
岩谷産業の間島社長は14日、元関西電力会長の森詳介氏が社外取締役を続けていることについて、訴訟の法的判断が出た後に適正に対応する方針を示した。訴訟は9月にも結審見込み。
4月のビール類販売39%増、値上げ反動で
ビール大手4社が発表した4月のビール類販売数量は前年同月比39%増。昨年4月の値上げ後の買い控えの反動で大幅増となった。アサヒは43%増、キリン31%増など。
ユナイテッド航空、札幌―サンフランシスコ線新設 12月から冬季限定
米ユナイテッド航空が札幌（新千歳）とサンフランシスコを結ぶ冬季限定路線を12月から新設。米本土と札幌を結ぶ初の直行便で、週3便運航。同時に成田―シカゴ線も毎日運航開始。訪日需要拡大で日本路線を強化。
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