島津製作所、京都に科学技術ミュージアム建設 2029年夏開館 (30.03.2026)
島津製作所は京都市中京区の旧本社隣接地に「島津科学技術ミュージアム（仮称）」を建設し、2029年夏の開館を予定。創業150周年記念事業の一環で、最先端科学技術と社会の接点を創出する拠点となる。
カテゴリー : 経済
矢崎子会社が下請法違反 文書・金型を無償保管で公取委勧告
公正取引委員会は30日、自動車部品大手矢崎総業の完全子会社「矢崎部品」が下請法違反を認定し、勧告を出した。委託先に文書や金型を無償で保管させ、不当な経済的利益を提供させた疑い。製造業の商慣習として問題視される事例で、公取委の同種勧告は通算39件目となる。
矢崎部品に公取委勧告、金型無償保管で下請法違反
公正取引委員会は30日、矢崎総業の子会社「矢崎部品」が取引先131社に自動車部品の金型などを無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止勧告を行った。保管費用の支払いも求めている。
さいたまスーパーアリーナがGMOアリーナさいたまに改称 (30.03.2026)
埼玉県が所有する国内最大級のさいたまスーパーアリーナの命名権を、GMOインターネットグループが取得。2026年4月から「GMOアリーナさいたま」の愛称で呼ばれることになり、県は年間5億円の希望額で応募を募っていた。
日銀3月会合で利上げ加速論 イラン情勢でインフレ懸念高まる (30.03.2026)
日本銀行が公表した3月金融政策決定会合の「主な意見」では、イラン情勢緊迫による原油高や円安を背景に、物価上昇リスクを重視する声が相次いだ。利上げの検討を求める意見が大勢を占め、対応の後手を懸念する指摘も複数あり、想定より利上げが加速する可能性が浮上している。
日銀３月会合、原油高と円安で利上げ推進論浮上
日本銀行が公表した３月金融政策決定会合の主な意見では、中東情勢に伴う原油価格上昇と円安がインフレを押し上げる懸念から、躊躇なく利上げに進む必要があるとの声が上がった。企業の値上げ・賃上げ動向も物価上昇圧力として指摘されている。
トヨタ2月世界生産3.9％減 中国・日本で落ち込み
トヨタ自動車が発表した2月の世界生産台数は前年同月比3.9％減の74万9673台で、4カ月連続の前年割れとなった。中国での厳しい競争や日本の稼働日減少が影響した一方、米国ではハイブリッド車が好調を維持している。
ＮＴＴデータ、税務書類分析で中小企業支援サービス開始
ＮＴＴデータが、税務書類を通じて中小企業の経営助言サービスを開始します。税理士向けクラウドサービスで財務データを分析し、金利上昇や原材料高騰への対策を提案。2026年6月から月額4万5千円で提供予定です。
日経平均2800円超下落 中東情勢で原油高騰、インフレ懸念 (30.03.2026)
中東情勢の緊迫化を受け、東京株式市場で日経平均株価が一時2800円超下落。原油価格の高騰がインフレと景気悪化の懸念を強め、債券市場でも長期金利が上昇するなど、金融市場全体に影響が広がっています。
イラン攻撃後初の中東原油到着 ホルムズ海峡回避で愛媛へ
イラン攻撃後初めて中東産原油が日本に到着。ホルムズ海峡を通らずに輸送された64万バレルが愛媛県今治市の製油所に搬入され、供給体制の多角化が進む。太陽石油は新たな原油ソース確保に積極的に取り組む方針を明らかにした。
NTTデータ、税務書類で中小企業支援 税理士向けクラウドサービス (30.03.2026)
NTTデータは2026年6月、税理士向けクラウドサービスを開始し、税務書類の電子データを活用して中小企業の経営助言を提供。利用料は月額4万5千円からで、金利上昇や原材料高騰への対応策を提案します。
NY原油103ドル台 中東緊迫で3週間ぶり高値
ニューヨーク原油先物市場でWTIが一時103ドル台に上昇。中東情勢の緊迫化が続き、原油供給への懸念が強まっている。前週末終値から大幅上昇し、3週間ぶりの高値水準を記録した。
円安進行で植田総裁「影響見極め金融政策判断」と表明
日本銀行の植田和男総裁は30日の衆院予算委員会で、為替市場で進む円安・ドル高について、経済や物価見通しへの影響を見極めながら適切に金融政策を判断する方針を示しました。企業の値上げ・賃上げ姿勢から為替変動が物価に影響しやすくなっているとも指摘しています。
中国産「宇治抹茶」海外拡大 老舗の訴訟敗訴と無念
世界的な抹茶ブームの裏側で、中国産の「宇治抹茶」が海外市場に広がり、日本の老舗企業が苦境に立たされています。京都の丸久小山園は模倣品を巡り訴訟を起こすも敗訴し、和解に至りました。宇治抹茶のブランド価値が脅かされる現状を詳しく報告します。
小学生考案のSDGs弁当が商品化 いわき市で限定販売 (30.03.2026)
いわき市のスーパーマルトが、小学生が考案した「おいしさモリモリむすだけSDGsべんとう」を商品化。4月4日限定で市内11店舗で販売される。栄養満点のヘルシー弁当で、価格は497円。
読売333指数1.3%上昇、等ウェート型で他指数を上回る
読売新聞社が公表する日本株指数「読売333」は、2026年3月23日週に1.3%上昇し、日経平均やTOPIXを上回るパフォーマンスを示した。等ウェート型の特徴により、大型株の影響を受けにくく、中堅銘柄の幅広い組み入れが寄与した。
和歌山県、天ぷら油SAF実証事業を2年延長 エネオス生産遅れで
和歌山県は家庭で使用した天ぷら油を回収し次世代航空燃料SAFへの再利用を目指す実証事業の期間を2年延長すると発表。石油元売り大手エネオスの生産開始遅れが影響し、延長期間中に事業の定着を図る方針です。
財務官「円安に断固措置必要」原油先物介入も視野
財務省の三村淳財務官が円安・ドル高の進行に対し「断固たる措置が必要」と市場を強くけん制。為替介入に加え、原油先物市場への介入も視野に入れているとみられる。
福島・いわき市で太陽光発電所稼働、再エネ拡大へ
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始した。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能。再生可能エネルギーの普及と地域経済活性化を目指すプロジェクトとして注目を集めている。
長期金利27年ぶり高水準2.390％、追加利上げ観測広がる
週明けの国債市場で新発10年債利回りが一時2.390％に上昇。1999年2月以来約27年2カ月ぶりの高水準を記録。中東情勢悪化による原油高騰で物価上昇懸念が強まり、日銀の追加利上げ観測が市場を動かした。
東京円159円台後半 中東情勢で「有事のドル買い」も買い戻し (30.03.2026)
週明け30日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半で取引。中東情勢緊迫化で「有事のドル買い」が先行したが、財務官の市場けん制発言で円が買い戻された。一時160円台も視野に入り、為替介入への警戒感が高まっている。
女性税関職員が小名浜港で密輸取り締まり 秩序ある貿易に貢献
横浜税関小名浜税関支署の岡紗里奈さん（29）と太田栞さん（24）は、福島県いわき市の小名浜港で密輸取り締まり業務に従事。女性職員の視点を生かし、円滑な検査やコミュニケーションで貿易秩序の維持に尽力している。
福島の老舗そば店「おかめや」閉店 3代目店主が感謝の味を提供 (30.03.2026)
福島市丸子の老舗そば店「そば処おかめや本店」が3月31日、約1世紀の歴史に幕を閉じる。3代目店主の佐藤高志さん（73）は、妻の療養を機に閉店を決断。閉店まで多くの客が訪れ、看板メニュー「元祖そば定食」を味わっている。
日経平均2800円超安で5万1000円割れ 中東懸念
東京株式市場で日経平均株価が大幅続落、一時2800円超安の5万0500円台に。中東情勢緊迫化による原油価格上昇と米国株安の影響で、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
日経平均1300円超下落、5万2000円台で推移
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末比1300円超下落し、5万2000円台で推移。米国市場の下落や中東情勢の不透明感が影響し、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが追加調査へ (29.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、追加の調査を実施する方針を明らかにした。安全性の確認と透明性の向上を目的としており、国際的な懸念に応える動きとなっている。
福島いわき市で太陽光発電所が稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始しました。総出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。
銀行の常識は世間の非常識、新社長の危機感
関西みらい銀行の新社長に就任した原藤省吾氏が、りそな銀行の経営再建時に掲げられた言葉「銀行の常識は世間の非常識」を座右の銘として再び強調。公的資金返済や再編を経験した背景から、銀行業界の変革への強い意欲を示している。
中東紛争後初、サウジ産原油タンカーが愛媛に到着
イランによるホルムズ海峡封鎖で原油供給不安が高まる中、太陽石油四国事業所にサウジアラビア産原油を積んだタンカーが到着。中東紛争本格化後、中東産原油タンカーが国内に到着したのは初めてで、紅海経由の複雑な航路を経て供給体制の構築が進む。
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