自動車工業会、中東情勢の混乱で原料調達対応へ「重大な支障は生じず」

日本自動車工業会の三部敏宏副会長（ホンダ社長）は２１日の定例記者会見で、中東情勢の混乱に伴う原材料調達について「流通の目詰まりや供給の停滞が起きないよう、政府や関係業界と連携して対応に当たる」と述べた。自動車関連業界は現時点で重大な支障が生じている状況ではないと説明した。

原材料価格高騰への対応

三部副会長は、自動車の生産に必要な原材料価格が高騰していることに言及し、部品を供給するサプライヤーと「適正取引という観点で、その影響をどう吸収するかの話を進めたい」との考えを示した。

ナフサ供給懸念と買いだめ動き

佐藤恒治会長（トヨタ副会長）は、ナフサの供給不足懸念から在庫の買いだめと見られる動きが出ているとして、昨年の購入量を基準に適正量の確認に取り組んでいると説明した。

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自動車工業会は、中東情勢の影響を注視しながら、業界全体で安定した原料調達を維持するための対策を進める方針だ。