黒潮町「はーと・らいふ村」30周年 写真絵本「田んぼの詩」出版 (12.03.2026)
高知県黒潮町の「はーと・らいふ村」が創立30周年を迎え、創立者夫妻が完全無農薬栽培の水田の1年を綴った写真絵本「田んぼの詩」を出版。山里の自然や生き物の命の大切さを温かい視点で伝え、子どもにも読みやすい工夫が施されています。
高知県黒潮町の「はーと・らいふ村」が創立30周年を迎え、創立者夫妻が完全無農薬栽培の水田の1年を綴った写真絵本「田んぼの詩」を出版。山里の自然や生き物の命の大切さを温かい視点で伝え、子どもにも読みやすい工夫が施されています。
岩手県宮古市の重茂漁協で養殖ワカメの水揚げが本格化。東日本大震災で被害を受けたが、復旧を経て例年より大ぶりの収穫に期待。地域の活気を取り戻す様子を伝える。
新潟県田上町産の旬野菜をふんだんに使用した「護摩堂野菜ベジラーメン」が道の駅たがみで販売開始。博多ラーメン有名店「一風堂」との共同開発で、スープの8割がホウレンソウペーストの冬バージョンなど季節ごとに4種類を展開。
三重県多気町の「読売の森」で、読売リサイクルネットワークなどが植樹活動を実施。クヌギやモミ、マユミなど20種以上の苗木50本を植栽し、森林資源の再生を目指す5年計画の一環として地域と連携した取り組みが進められています。
日田漁協が筑後川水系の河川に稚アユ約37万匹を放流。記録的な少雨による渇水の影響が懸念される中、漁解禁に向けた取り組みが進められています。
愛知県岡崎市では、地元農協が運営する「いちご塾」が新規就農者を育成し、農業参入の壁を低減。同時に、津市の浅井農園ではAIを活用した栽培最適化で農業の企業化を進め、担い手不足と高齢化に挑む。地域ぐるみの取り組みが農業の未来を切り開く。
東日本大震災から15年が経過した被災地では、農業や漁業の復興が進む中、県外からの移住者や地元出身者が新たな挑戦を続けている。イチゴ農家、ナシ園再生、ホタテ養殖など、一次産業の現場で未来を耕す人々の姿を追った。
農林水産省は、2026年産の主食用米の作付面積が前年実績より0.4%減少する見通しを発表した。政府の備蓄米買い入れ再開の影響で、主食用から備蓄米用への切り替えが進んでいることが要因とされる。
農林水産省が発表した2026年産主食用米の作付け意向調査によると、作付面積は前年比6千ヘクタール減の136万1千ヘクタールと、前年とほぼ同じ規模となる見通し。価格高騰で農家の生産意欲が高まっているが、直近の価格低下で実際の面積は減少する可能性も。
近畿大学農学部の学生らが、東日本大震災から15年を経た福島県川俣町と共同で、地元資源を活用した特産品の開発に取り組んでいます。今年はサツマイモ「べにはるか」を使ったジェラートを発売し、好評を得ています。学生たちは現地訪問を通じて復興への思いを深め、地域の未来を担う人材育成にも貢献しています。
大阪府内で特定外来生物のアライグマによる農業被害が深刻化し、2024年度の被害額は8406万円と過去最悪を記録。都市部への生息域拡大も進み、府は防除計画を改定して対策強化に乗り出す。
愛知県南知多町の観光農園「花ひろば」で農家マルシェが開かれ、16店が参加。農家と消費者の直接対話を通じ、地元農産物の魅力を発信し、地域のつながりを強化しました。
農林水産省は、鹿児島県指宿市の食肉販売会社が牛の種類や産地を偽装して牛肉を販売したとして、食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく是正指示を行った。ホルスタイン種を黒毛和牛と偽ったり、沖縄・宮崎産を鹿児島産と表示したりしていた。
大阪府内で特定外来生物のアライグマによる農業被害が深刻化。2024年度の被害額は8400万円を超え過去最悪に。生息域が都市部にも拡大し、府は2026年度から大阪市域を含む対策強化に乗り出す。
茨城県つくば市の「食と農の科学館」が10日、30年ぶりの大規模改装を経て新装オープン。AIを活用した農作業効率化システムやドローン実機展示、ミニゲームを通じて、幅広い年代が臨場感あふれる農業体験を楽しめる施設に生まれ変わりました。
和歌山県橋本市西畑地区で江戸時代から栽培されながら一度は途絶えた「はたごんぼ」が、若き生産者・田中計己さんの手で復活。直径6cm、長さ80cmにもなる特大ゴボウは、地元の肥沃な赤土と寒暖差で育ち、独特の香りとホクホク食感が特徴。地域の新たな特産品として期待が高まる。
大分県佐伯市の中江川で、江戸時代から続く伝統漁法によるシロウオ漁が本格化しています。春を告げる魚として知られるシロウオを、竹垣と箱船を用いた独特の方法で捕獲し、地域の文化を守る取り組みが進められています。
長崎県島原市のイチゴ農園「出田農円」が、植物由来の堆肥づくりを記録した動画「土と共に生きる」で、農林水産省・環境省主催の「サステナアワード2025」の地域資源循環賞を受賞しました。土そのものの再生が日本の農業を救う鍵だと訴える取り組みが評価されました。
三重県尾鷲市早田町で3月21日に「早田ブリまつり」が開催されます。熊野灘に来遊する脂の乗った春ブリの試食や地元特産品の販売があり、地域の食文化を楽しめる恒例イベントです。
福島県浪江町出身の大清水タミ子さん(72)が、双葉町に居酒屋「こんどこそ双葉店」を開店。原発事故で避難後も再起を繰り返し、故郷への恩返しを胸に新たな挑戦を始める。地元食材をふんだんに使い、復興を食で支える思いが込められた店だ。
茨城県常陸大宮市の山方宿駅前で、地元農家の河野あゆみさんが家族が育てた農作物をふんだんに使ったパン店「農家ぱん屋だいこく」をオープン。人口減少が進む地域で、新たな交流の場づくりを目指す。
鹿児島市内で開催された衆議院予算委員会の地方公聴会で、塩田知事が県の基幹産業である農林水産業への支援拡大を要求。2030年度に輸出額800億円を目指す取り組みを説明し、新たな市場開拓に向けた予算確保を要請した。
千葉県のイチゴ農園代表・津田乃梨子さんと長野県のキャリアコンサルタント・新海智子さん。農業に携わる女性たちが、消費者目線のアイデアや働き方改革で持続可能な農業の未来を切り開いています。農林水産省の調査では基幹的農業従事者の約4割が女性です。
熊本県特産のブランド牛「あか牛」について、県独自の評価を示す「肉質マップ」が来年度から試験的に導入される。赤身が多い特徴を客観的に評価し、全国共通の格付けに一石を投じる取り組みとして注目される。
瀬戸内海のカキ大量死に苦しむ広島県の生産者を、宮城県気仙沼市の生産者が支援。東日本大震災時には広島が気仙沼を助け、今度はその恩返しとして募金活動を展開し、長年のライバル関係を超えた連携が深まっています。
千葉県が開発した米品種「粒すけ」が、日本穀物検定協会の2025年産米食味ランキングで最高位の「特A」を初めて獲得した。県南地区で評価され、粒の大きさや栽培上の利点がアピールされている。
福島県南会津町で7日、「はじめての狩猟セミナー」が開催された。狩猟に興味を持つ参加者が射撃シミュレーターやわなの説明を通じて、狩猟の世界を体験。昨年から熊の目撃や人身被害が続く中、次世代への技術継承が注目される。
福島県白河市で開催されたJA夢みなみの事業推進大会では、役職員らが各種事業を通じた地域振興に向けて強い意志を確認。丸山組合長から表彰を受けた山崎さんをはじめ、参加者が地域の飛躍を誓い合いました。
東日本大震災から15年が経過しても、被災地の漁業や農業は十分に復興できておらず、多くの生産者が不安定な状態にある。食を通じた支援活動「きっかけ食堂」「東北食べる通信」「福興弁当」などが続く中、専門家は消費者の意識向上と継続的な支援の必要性を指摘する。
サンヨー缶詰は、市場に出回らないモモを加工した新ブランド「旬果ふくのえ」の商品を発表。食品ロス削減と付加価値向上を目指し、国際食品・飲料展で初披露する。