栃木県が地区防災計画モデル公開 地域共助で災害備え
東日本大震災から15年を前に、栃木県は地域住民による自主的な防災活動をまとめた「地区防災計画」のモデルを公開。基本版、孤立可能性集落版、シンプル版の3パターンで、地域の共助を促進し大規模災害への備えを強化する。
東日本大震災から15年を前に、栃木県は地域住民による自主的な防災活動をまとめた「地区防災計画」のモデルを公開。基本版、孤立可能性集落版、シンプル版の3パターンで、地域の共助を促進し大規模災害への備えを強化する。
三重県内で大規模な停電が発生し、伊勢市や鳥羽市、志摩市を中心に約14万戸が影響を受けている。原因は調査中で復旧の見通しは立っておらず、信号機の機能停止や近鉄の一部路線運休など生活・交通に混乱が生じている。
三重県内で4日午前9時10分頃、大規模な停電が発生。中部電力パワーグリッドによると、伊勢市や志摩市など9市町の計約14万1250戸で停電が続いており、原因調査が進められている。
東日本大震災と福島第一原発事故から15年を迎える中、東北出身の作家・柚月裕子氏が被災地の記憶継承と復興への思いを語る。検事や弁護士を描く作家として、人の葛藤と悲しみを乗り越える力を伝え続ける使命を強調した。
福島県沖を震源とする地震が発生し、最大震度5強を観測。気象庁は津波注意報を発令し、沿岸部への警戒を呼びかけています。被害状況の確認が進められています。
東日本大震災の犠牲者を追悼し復興を願う光のモニュメントが南相馬市の精霊の木で行われ、神秘的な光が夜空を照らした。園児たちはタイサンボクの葉に復興への願いを書き込み、追悼行事に参加する。
東日本大震災から15年。津波で10歳の長女を失った鈴木貴さんは防災士となり、小学校で防災授業を続けている。娘と同じ4年生に命の守り方を教える姿は、悲しみを力に変えた父の決意の証だ。
岩手県平泉町で木造2階店舗兼住宅から出火し、焼け跡から性別不明の2遺体が発見されました。住んでいた70代の夫婦と連絡が取れていない状況で、警察が身元と出火原因を調査中です。
福島県沖で3月4日午前8時頃にマグニチュード5.5の地震が発生しました。気象庁によると、津波の心配はなく、福島県いわき市で震度4を観測。現在、大きな被害の報告はありません。
埼玉県三郷市は、治水施設「新和調整池」を「みさと地下神殿」と名付け、防災への関心を高めるPR活動を強化。首都圏外郭放水路とのコラボグッズを制作し、初の一般向け見学会を計画。市民の防災意識向上を目指す。
JR東日本は4日、東北新幹線の大宮―仙台間で上下線の運転を見合わせていると発表した。新白河―福島間で発生した停電トラブルの影響で、運転再開のめどは立っていない。
東日本大震災・原発事故から15年となる3月11日、新宿区高田馬場の歌声喫茶で被災地支援イベントが開催。浪江町出身者らが記録や歴史を語り、歌の力で記憶を継承する。定員50名で参加者募集中。
愛媛県内の5団体が災害関連死を防ぐため、口腔ケアや栄養面のサポートに重点を置いた連携協定を締結。能登半島地震の教訓を生かし、南海トラフ巨大地震などに備え、被災者の健康維持を目指す取り組みを強化します。
群馬県内で2025年に発生した山岳遭難は139件に上り、統計開始の1986年以降で2番目に多かった。特に3~5月は前年比78%増の32件で、県警は残雪や寒暖差によるリスクを指摘。遭難者の8割以上は県外からの登山者だった。
鳥取県琴浦町は、1979年頃に設置された全長約415メートルのブロック塀を2026年度に撤去し、鋼製軽量フェンスを新設する方針を決定。大阪北部地震を契機に耐震性の問題が判明し、住民の安全確保を目指す。
東京都渋谷区の高齢者向け住宅で発生した火災により、1人が死亡し2人が負傷しました。消防当局は消火活動を行い、原因の調査を進めています。地域住民の安全確保が課題となっています。
立命館大などの調査で、東日本大震災の広域避難者の35%が生活再建を「進んでいない」と回答。孤独感が強い人は36%に上り、経済的苦境も半数超え、発生から15年経過もなお困難が続く実態が明らかになった。
東京都渋谷区で3月3日午後、大規模な停電が発生し、約1万世帯が影響を受けました。原因は道路工事中のケーブル損傷で、東京電力が復旧作業を進めています。
鳥取県琴浦町は、東桜ヶ丘地区と家畜改良センター鳥取牧場の境界にある長大なブロック塀を2026年度に撤去し、鋼製軽量フェンスを設置する方針を決定。大阪北部地震を踏まえた安全対策で、住民の不安解消を目指す。
山口県は南海トラフ地震の被害想定最終案を公表。災害関連死者は641~1282人、経済被害は1兆9000億円と推計。避難者数は24万5720人で、早期避難や対策で死者を大幅に減らせると指摘。
広島県が国庫補助金を活用した災害復旧工事の公文書に虚偽記載があった問題で、計64件の虚偽が確認された。うち21件は補助金申請に影響し、国土交通省が返還を命じれば加算金を含め約7300万円を返還する見通し。県は再発防止策を取ると発表した。
高市早苗首相が東日本大震災発生から15年となる3月11日に福島県を訪問し、県主催の追悼復興祈念式に出席する方向で調整していることが明らかになった。政府関係者が3日に発表した。
熊本地震発生から10年を前に、益城町の公園で人気漫画『ONE PIECE』サンジの銅像前で、地震発生年に生まれた小学生約120人が誕生日祝いと復興祈願の催しを開催。尾田栄一郎作者の出身地でもある熊本の復興シンボルとしての役割を再確認しました。
復興庁は福島県内の特定地域で新たな避難指示解除の方針を発表しました。放射線量の低減とインフラ整備の進展を背景に、帰還に向けた支援策を強化し、住民の生活再建を後押しします。
福島県いわき市の平消防署と九品寺付属平窪幼稚園幼年消防クラブが、春季全国火災予防運動に合わせて防火広報活動を実施。園児たちが拍子木を手にマルト平窪店内をパレードし、防火意識の向上を呼びかけました。
福島第1原発事故の被災地・田村市では帰還率90%超えで復興が進む一方、キノコ原木生産停止などの課題が残る。白石高司市長は原木林再生の長期的財源確保や風評被害対策を国・県に求め、移住促進や商業施設整備で人口減少対策にも取り組む。
福島県沖で3日午前9時頃に発生したマグニチュード6.5の地震について、気象庁は津波注意報を発令したが、午前10時過ぎに解除。人的被害や建物の大きな損傷は報告されていない。
長崎県対馬市は、昨年12月以降の降雨不足で設置した渇水対策本部を解散した。2月24日からのまとまった降雨により水源が回復し、渇水状況が解消されたことを発表。
三重県尾鷲市の消防団は、春季全国火災予防運動に合わせて林野火災発生時のドローンによる情報収集訓練を実施。ドローン隊が延焼範囲の確認や焼失面積計測を行い、迅速な対応を目指す。
佐賀県多久市でサルの大群が目撃され、30~40匹が歩行していた。県警は不用意な接近や目線を合わせないよう住民に注意を呼びかけている。けが人の報告はない。