大分市佐賀関火災、被害棟数196棟に増加 焼損面積も拡大 (05.03.2026)
大分市佐賀関で発生した大規模火災の被害が拡大。被害棟数は194棟から196棟に増加し、焼損面積も約80平方メートル増えて計6万3937.97平方メートルとなりました。現在も94世帯131人が避難生活を続けています。
大分市佐賀関で発生した大規模火災の被害が拡大。被害棟数は194棟から196棟に増加し、焼損面積も約80平方メートル増えて計6万3937.97平方メートルとなりました。現在も94世帯131人が避難生活を続けています。
静岡県警とホームセンター大手カインズが、大規模災害時に県内全25店舗の駐車場を警察活動拠点として無償提供する協定を締結。民間事業者との災害対応協定は全国の警察で初めての試みで、被災者救出やパトロールの現場拠点として活用される。
復興庁が2026年5月から6月頃に福島県双葉町に新拠点を開設する方針を固めた。東日本大震災から15年を迎える中、被災地に戻った住民の生活を直接支援する司令塔として機能させる。政府が掲げる「2020年代中の希望者帰還」実現に向け、現場の声を反映した復興政策を推進する。
福島県では3日から4日にかけての大雪により、東北新幹線が運転を見合わせ、約2万8千人に影響。高速道路では倒木による通行止めや事故が多発し、空港便にも遅延が生じた。また、二本松市では停電が発生し、交通網が広範囲で乱れた。
福島県立美術館は、屋外彫刻作品「歩く花」に複数の落書き被害が確認されたと発表。昨年にも被害があり、修繕予定前の再発で、美術館は警備強化や監視カメラ設置を検討している。
福島県沖で新たな地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、被害情報の確認を進めています。住民への注意喚起が続いています。
作家・渡辺一枝氏が主催する「福島の声を聞く会」が新宿区神楽坂で52回目を迎えた。福島県出身の歌人を招き、被災地の現状を東京の人々に直接伝える取り組み。当事者の声を聞く重要性を強調し、被災地ツアーも実施している。
福島県内は4日、低気圧の影響で広範囲に大雪に見舞われ、只見町で最深積雪112センチを記録。停電は延べ約2万戸に及び、交通機関も乱れた。県立高校入試前期選抜が行われ、受験生は雪の中、試験会場へ向かった。
東日本大震災発生から15年を迎え、巨大地震と津波、原発事故による被害は岩手、宮城、福島を中心に甚大でした。復興は進んだのか、住民の思いはどう変わったのか。記者が現地を歩き、復興の現在地を詳細に報告します。
青森県内の住宅用火災警報器の設置率が昨年6月時点で75.2%と全国平均を大きく下回り、全国ワースト3位となっている。特に高齢者世帯での設置率が低く、冬季の火災リスクが高まる中、県は速やかな設置を呼びかけている。
鳥取県は県内サウナ72施設の点検結果を公表。非常ベル未設置など22施設があったが、扉はすぐ開閉可能で危険性は確認されず、安全管理の意識向上を呼びかけています。
鹿児島県の桜島で火山活動が活発化し、気象庁は警戒レベルを2から3に引き上げました。火口から約2.4キロの範囲では大きな噴石に警戒が必要で、住民への注意喚起が行われています。
東京の個室サウナ火災を受け、鳥取県が県内72施設を調査した結果、危険性がある施設はなかったと発表。一部施設でドアノブや非常ベルに課題があったが、緊急時対応は可能と判断。県は安全管理の徹底を呼びかけている。
東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市の旧大川小学校に、津波で大量の流木が押し寄せていたことが高精細3D画像で明らかになった。河口付近の松林が流失し、約4キロ内陸の同校まで運ばれたとみられる。
2026年度の都道府県当初予算案で、31都道府県がクマ被害対策を強化。環境省によると、2025年4~12月の人的被害は記録開始以来最多で、捕獲人材の確保や実態調査に乗り出す自治体が目立つ。
郡山消防署は春の火災予防運動に合わせ、イオンタウン郡山で啓発活動を実施。はしご車やミニ消防車の乗車体験コーナーを設置し、空気が乾燥する季節の防火意識向上を呼びかけました。
気象庁は4日、長野・岐阜県境の焼岳について、火山活動が低下したとして噴火警戒レベルを2から1に引き下げた。火山性地震の増加で1月に引き上げていたが、想定火口域からの噴火可能性は低くなったと判断。
福島県いわき市で住宅火災が発生し、1名が死亡しました。消防が消火活動を行い、現在も現場で調査が続いています。詳細な状況や原因は明らかになっていません。
広島県は、2018~24年度の災害復旧工事で、地権者との協議を記した公文書64件に虚偽の内容があったと発表。国からの補助金など約7300万円を返還する方針で、県知事は陳謝した。
東京都渋谷区で4日未明、商業ビルで大規模な火災が発生し、建物が全焼した。消防は周辺住民に避難指示を出し、現在も消火活動を継続中で、負傷者情報は確認されていない。
高知市は2026年3月から、災害時に避難所として開放する民間施設の事前登録制度を開始。南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、公的施設だけでは不足する避難所を民間協力で補完する全国的に珍しい取り組み。
三重県内で4日午前から発生した大規模停電は正午過ぎに復旧した。中部電力パワーグリッドによると、南勢変電所の設備交換作業中に開閉器が正常に作動せず、伊勢市や志摩市など9市町で最大19万8353戸が停電した。
宮城県内で発生した大規模な火災により、複数の建物が全焼し、住民に避難指示が出されました。消防隊が消火活動を続けており、現在のところ人的被害は確認されていません。
広島県が2018~24年度に実施した災害復旧工事で、地権者との協議録など64件の公文書に虚偽内容が確認された。調査では職員の業務過多や県本庁からの指導が背景にあり、横田知事は組織文化の問題を認め再発防止を約束した。
愛知県豊田市消防本部は、災害時などに活用する全国初のトイレ機能搭載多機能車両「サクラ」を配備。中日本高速道路関連会社や市内企業が共同開発し、水が確保できない現場でも使用可能で、防災イベントでも活躍する。
東北電力ネットワークが発表したところによると、大雪の影響で福島県の中通りと浜通り地域において、延べ1万6967軒が停電に見舞われました。午前8時現在の状況についても詳細が報告されています。
2011年の東日本大震災で福島県富岡町から岡山県へ避難した中村裕昭さん(59)は、15年経った今も岡山で一人暮らしを続ける。復興が進んだ故郷への帰還を迷う中、文化の違いや健康問題に直面し、複雑な胸中を語る。
三重県伊勢市や松阪市など南東部で大規模停電が発生。約14万1250戸が影響を受け、近鉄は明星―賢島駅間で運転を見合わせ。県は災害対策本部を設置し、原因調査と復旧作業が急がれている。