週明け8日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前週末比2563円52銭（3.85％）安の6万4024円60銭で取引を終えた。これで3営業日連続の下落となり、下げ幅は過去5番目の大きさを記録した。背景には、米国の利上げ観測の高まりがあり、将来の利益拡大を期待して買われていた半導体関連銘柄が総じて売りに押された。
米雇用統計が市場予想を上回る
前週末5日に発表された米雇用統計が市場予想を上回る好調な内容だったことを受け、同日の米国市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに動くとの観測が広がった。金融引き締めが長期化することへの警戒感から、IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数は4％超下落した。
東京市場でも半導体株が売り浴びる
8日の東京市場でも、日経平均への影響度が大きいAI（人工知能）や半導体関連株を中心に売りが広がった。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループの3銘柄だけで、日経平均を1100円以上押し下げた。取引時間中には、日経平均の下げ幅が3100円を超える場面もあった。
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イラン情勢の不透明感も悪材料
さらに、イラン情勢を巡る不透明感の高まりも投資家心理を悪化させ、東証プライム銘柄の約7割が値下がりした。東証株価指数（TOPIX）は、96.71ポイント（2.45％）低い3852.38で終了した。
