「立法府の総意」案は妥協の産物 識者「当事者の意向、踏まえたか」
皇族数の確保策に関する「立法府の総意」案が示されたことを受け、名古屋大学大学院の河西秀哉教授（皇室・近現代史）に話を聞いた。河西さんは「女性皇族の身分保持にしろ、養子の受け入れにしろ、当事者である皇室の方々や宮内庁の意向をどれだけ踏まえているか」と疑問を呈した。
妥協の産物としての「立法府の総意」案
「立法府の総意」案がまとまったが、妥協の産物だと受け止めた。女性皇族については、配偶者とその子が皇族になるのか、一般人のままなのかがはっきりしなければ、結婚を決める際の不安材料となり、本人たちは困ってしまう。それなら、皇室を出て行くしかないと考える人もいるだろうし、（皇室に残る道がある中で）実際に皇室を離れれば、責められかねない。
養子案の根拠不足
養子案については、小泉政権下での政府有識者会議（2005年）で相当に検討された上で、「国民の理解と支持を得るのは難しい」と否定された。今回はそれをひっくり返すような根拠も示さないまま、養子案を採用した。さらに、養子になりうる人たちのことをどこまで考えているのかも疑問だ。養子案がまとまっても、誰も皇室に入りを希望しない可能性もある。それに対するバッシングが始まり、誰か行かざるを得ない「人身御供」も想定される。
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課題山積、ブラッシュアップする努力を
女性皇族の身分保持にしても、養子案にしても、課題は山積している。河西教授は「当事者の意向を尊重しつつ、より丁寧な議論が必要だ。ブラッシュアップする努力を怠ってはならない」と強調した。今後の国会審議では、各論点について深掘りした議論が求められる。
