佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）の元職員によるDNA型鑑定不正問題を巡り、警察庁の特別監察報告書が公表されたことを受け、県弁護士会は5日、佐賀市の県弁護士会館で記者会見を開いた。会見では「犯人のでっち上げも可能な行為が実際に行われていた」と強い批判が上がり、これまでと同様に第三者による調査の必要性が訴えられた。
不正件数が130件から239件に増加
県警は昨年9月、不適切な行為は130件と発表していたが、4日に公表された特別監察の報告書では239件に増加し、不正が行われていた期間も長期にわたっていたことが明らかになった。
内部調査の限界を指摘
県弁護士会の永尾竹則会長は「調査主体が変わると結論も変わる。第三者が調査すれば、違った問題点が明らかになる可能性は高い。内部調査の限界は明らかだ」と述べ、改めて第三者による調査を求めた。
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冤罪リスクを強調
鑑定不正問題を追及する県弁護士会のプロジェクトチームで座長を務める出口聡一郎弁護士も「冤罪事件の多くは捜査機関が証拠を隠すことで起きている。被疑者・被告人側の確認なしに、冤罪を招くような不正はなかったと言われても信用できない」と述べ、「外部の公正中立な機関による調査」が必要だと訴えた。
悪質な手口の実態
出口弁護士は、特別監察によって「悪質な手口」が判明したと指摘。具体的には、鑑定の予備検査でDNA型が一致しない場合でも、本検査で無理やり一致するよう操作するなどの行為が行われていたという。こうした不正は、無実の人物が犯人に仕立て上げられる危険性をはらんでおり、県弁護士会は「司法の根幹を揺るがす重大な問題」と認識している。
県弁護士会は今後も第三者委員会の設置を求めるとともに、再発防止策の徹底を警察当局に要請する方針だ。
