福島県、避難区域の復興計画を策定 住民帰還促進へ
福島県は、東京電力福島第一原発事故の影響で避難が続く地域の復興計画を新たに策定する方針を固めた。住民帰還を促進するため、インフラ整備や生活支援策を強化する。
福島県は、東京電力福島第一原発事故の影響で避難が続く地域の復興計画を新たに策定する方針を固めた。住民帰還を促進するため、インフラ整備や生活支援策を強化する。
2024年10月の衆院選で現金25万円を配ったとして公選法違反で起訴された元衆院議員亀岡偉民被告の第8回公判が開かれ、寄付は福島メセナ協議会創設者の意志を継いだもので政治活動とは無関係と無罪を主張しました。
川崎市政への苦情を調査する市民オンブズマンが2025年度の活動報告書を公表。住民票請求時に職員が見た目で性別を決め付け不快に感じたという申し立てが認められ、市は職員への周知や人権研修を実施した。
長崎原爆で被爆しながら救護に尽力した永井隆博士の没後75年を記念した企画展が、長崎純心大博物館で開かれている。自筆の書や絵画など66点を展示し、生涯を振り返る。6月5日まで。
2026年5月21日の編集日誌。米中に続く中ロ会談が世界の現状を映し出す。北海道で恐竜絶滅の隕石痕跡を発見。著作物使用料ランキングでは「青と夏」などが上位に。
旧天竜林業高校の贈収賄事件で、再審請求審の3者協議が開かれ、検察側が防犯カメラ映像の開示を先送りしました。弁護側は犯行時間帯のアリバイを主張しています。
静岡地裁は18日、東洋大学の卒業証書を偽造した罪などで在宅起訴された静岡県伊東市の前市長・田久保真紀被告について、公判前整理手続きの実施を決定した。手続きの日程は未定。
カンボジアやミャンマーの特殊詐欺拠点で、生成AIを使い自分の顔を別人に差し替える「AIルーム」が確認された。警察官を装ったビデオ通話で使用され、摘発を逃れるための組織的なAI活用が明らかになった。
自民党のプロジェクトチームは20日、子どもの自殺防止に向けた政府提言をまとめた。リスクの高い子どもの情報を集約し個別支援策を決める協議会の設置を促すため、財政支援の充実などを求めた。
大阪府警は20日、金貨や金地金約4キロ(時価約8681万円相当)を香港から密輸し、消費税約868万円を免れたとして、会社役員の男ら3人を関税法違反などの疑いで逮捕した。関西空港の税関検査場トイレで受け渡し、手荷物検査を逃れていた。
静岡県警は20日、大麻リキッドなどをSNSで100人以上に2000回以上密売したとして、男4人を逮捕。売上は2500万円以上とみられ、顧客42人も摘発。組織は米ギャング「アル・カポネ」を名乗っていた。
栃木県上三川町の強盗殺人事件で逮捕された竹前美結容疑者。長野市の地元住民からは「優しい子」「面倒見が良い」と驚きの声が上がり、事件とのギャップに衝撃が広がっている。
沖縄県警は20日、国指定天然記念物のオカヤドカリ約1900匹を許可なく移動させたとして、ベトナム人の男を文化財保護法違反容疑で逮捕したと発表。容疑者は否認している。
愛知県警は20日、一宮市の民家に侵入しブランド品など約879万円相当を盗んだとして、ブラジル国籍の男ら2人を逮捕した。匿名・流動型犯罪グループ(匿流)が関与した闇バイトとみられる。
福井県大野市の水田地帯に現れた猫の顔のような景観「猫島」が話題に。新緑の季節にモフモフ感が増し、宝物が埋まっているとされる山伏岩の伝説も。SNSで人気の撮影スポット。
福岡県大野城市の自動車教習所で、中型バイク教習中の女性が壁に衝突し重体に。事故の原因は一本橋での脱輪後の加速とみられ、アクセル操作ミスの可能性も。教習所の安全対策や教習生の注意点を解説。
再審法改正を求める人権団体のメンバーらが20日、金沢市内で街頭アピール。政府法案への懸念を表明し、福井事件などを例に冤罪被害者救済のための法改正の必要性を訴えた。
中国・上海の日本料理店で発生した切りつけ事件で、被害者の日本人2人が森ビルの社員であることが判明。中国当局は容疑者に精神疾患があるとするが、動機は不明のまま。
日本郵便東京支社の元主任が、郵便物回収業務の入札で便宜を図る見返りに業者から現金やディズニーツアー代など計約120万円を受け取ったとして逮捕されました。警視庁は贈賄側の業者代表らも逮捕しています。
三重県監査委員は、県職員採用の国籍要件復活検討に伴う県民アンケートで外国籍住民を除外したのは違法として業務委託費の差し止めを求めた住民監査請求を棄却した。一方、今後は外国籍住民も調査対象に含めるよう付言した。
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、NUMOが東京都小笠原村の南鳥島で文献調査を開始。全国4例目で、経産省が自治体を名指ししての調査は初。2026年度の調査費は約2.9億円。
旧統一教会への集団調停を進める弁護団は、解散命令以降、新たに約400件の被害相談が寄せられ、韓国在住の日本人信者からも精神的苦痛の申し出があったと発表した。
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の高額献金などの被害申告受け付けが20日開始。教団の合同結婚式に日本から約600人が参加。新団体設立は検討中。
日本郵便は20日、元社員が収賄容疑で逮捕された事件を受け、オンラインで謝罪会見を開いた。東京支社の松沢副本部長が陳謝し、全支社で類似の入札事案を調査する方針を明らかにした。