米国在住医師逮捕 香取神宮など48か所で油状液体被害 (04.03.2026)
千葉県警は4日、香取神宮に油のような液体をまいた建造物損壊容疑で、米国在住の医師の男(63)を逮捕した。事件当時、東大寺など16都府県48か所で同様の被害が確認されており、関連を調査中。男は航空機内で逮捕状が執行され、容疑を認めている。
千葉県警は4日、香取神宮に油のような液体をまいた建造物損壊容疑で、米国在住の医師の男(63)を逮捕した。事件当時、東大寺など16都府県48か所で同様の被害が確認されており、関連を調査中。男は航空機内で逮捕状が執行され、容疑を認めている。
大阪府池田市で宅配業者を装った男が民家を訪問。玄関を開けた76歳女性に刃物を突き付け「強盗や」と脅迫し、顔や胸を蹴る暴行を加えた後、逃走した。女性に命の危険はないが、痛みを訴えている。
2歳の娘への傷害致死罪などで起訴された父親の逆転無罪が確定することになった。最高裁第三小法廷が大阪高裁の無罪判決を支持し、検察側の上告を棄却した決定を下した。事件の背景には弁護活動や冤罪救済を目指す学生たちの支援があった。
東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令を決定。安倍元首相銃撃事件後も明らかになる自民党議員との接点、総裁応接室での面談や内部文書流出など、政治と宗教団体の関係が引き続き焦点となっている。
インドネシア当局がジャカルタ近郊で日本人13人を拘束。特殊詐欺に関与した疑いがあり、同国内で日本人が摘発された初のケースと日本大使館が発表。東南アジアでは日本人関与の詐欺拠点摘発が相次ぐ。
大分県内の特殊詐欺被害が2025年に400件と、統計方法変更後の2012年以降で最多となった。被害額は約8億6000万円に上り、県警は国際電話番号の着信を規制するアプリの活用など、予防策を呼びかけている。
茨城県水戸市で昨年末に発生した女性殺害事件で、被害者の車に取り付けられた紛失防止タグがナンバープレートの裏側に貼られていたことが判明。元交際相手の男がストーカー行為で居場所を把握しようとしたとみられ、巧妙な手口が浮き彫りになった。
2014年に東京都荒川区で発生した高齢女性への強盗致傷事件が、12年ぶりに解決。尾久署の刑事が未解決事件の「洗い直し」を実施し、防犯カメラ映像の分析から容疑者を特定、逮捕に至った。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、東京高等裁判所は4日、解散を命じる決定を下した。高額献金勧誘などをめぐる不法行為が継続し、公共の福祉を著しく害すると判断。教団は清算手続きへ向かうことになる。
知床半島沖遊覧船沈没事故で業務上過失致死罪に問われた運航会社社長の第10回公判が釧路地裁で開かれた。被害者家族の代理人弁護士の質問に、被告は「逃げていたこともあったが、一生背負う覚悟」と答えた。天気図の読み解きができなかったことも認めた。
千葉県香取市の香取神宮で2015年に油状液体がかけられた建造物損壊事件で、米国在住の金山昌秀容疑者(63)が逮捕されました。米国での裁判を経て身柄が引き渡され、容疑を認めていると発表されています。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を巡り、東京高裁が解散を命じる決定を下した。教団側弁護士は「信じられない」と批判し、最高裁に不服を申し立てる意向を示した。
退職代行モームリの運営会社社長と弁護士ら計4人が、退職交渉の紹介料を別名目で支払い仮装した疑いで組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で追送検されました。警視庁が4日に発表しました。
東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散を命じる決定を下したことを受け、松本文科相が違法な献金勧誘による被害を認められたとコメント。教団財産の清算と被害者救済への支援を表明しました。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令が確定したことを受け、東京地裁は4日、教団財産の清算手続きを開始。清算人として伊藤尚弁護士(第一東京弁護士会)を選任し、組織の法的整理が本格化する。
広島県福山市の住宅で発砲音があり、機動隊が突入したところ、頭から血を流した40代男性の死亡を確認。住人は事前に避難し無事で、付近の学校は休校措置を取った。県警が詳細を調査中。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、全国の正職員約1200人のうち約500人の早期退職を実施。解散命令を巡る高裁決定を前に、割増金を含む数十億円規模の退職金支払いを急いでいることが明らかになった。
大阪府警は4日、繁華街ミナミの不動産を不正に登記したとして司法書士ら3人を再逮捕。地面師グループと闇バイト関与を疑い、秘匿アプリ経由の指示役追及も進める。
宮城県岩沼市の海岸で2025年4月に女性保育士の遺体が発見された事件で、殺人と死体遺棄などの罪に問われた知人の無職男性(22)が4日、仙台地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容を大筋で認めた。被告は防波堤で被害者を刺殺し、遺体を消波ブロックの隙間に遺棄したとされる。
東京地検特捜部は4日、石油販売会社8社が東京都内の運送業者向け軽油販売価格を調整した独禁法違反容疑で関係先を家宅捜索した。公正取引委員会が昨年9月に重大事案として刑事告発を視野に調査していた事案で、長期間にわたる価格操作の疑いを解明する。
大阪・キタの不動産を巡る地面師事件で、ミナミ・道頓堀の不動産でも登記を不正に書き換え、所有権を無断で移転させたとして、大阪府警は4日、司法書士の男を再逮捕し、新たに2人を逮捕した。捜査関係者への取材で明らかになった。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、東京高等裁判所は4日、高額献金勧誘などによる甚大な被害を理由に解散を命じる決定を出した。教団は清算手続きに入り、被害者への弁済が進められる。宗教法人法に基づく解散命令は異例の判断となる。
安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は解散命令を受けました。教団と自民党の長きにわたる関係が終わりを告げた2026年3月4日までの1335日間を、内部関係者の証言から深掘りします。
岐阜県警が2025年に認知した刑法犯は1万2847件で、4年連続増加した。侵入盗や特殊詐欺が目立ち、検挙率は低下傾向。県警は街頭活動の強化を表明している。
福岡県川崎町で2018年に生後11か月の長女を死亡させたとして傷害致死罪に問われた母親が、福岡地裁で無罪判決を受けた。裁判では被告のてんかん発作による事故の可能性が認められ、約3年半の勾留と長男とのアクリル板越しの面会を経ての判決となった。
福岡県川崎町で2018年に生後11か月の長女を暴行死させたとして傷害致死罪に問われた母親に対し、福岡地裁は無罪判決を言い渡した。裁判では持病のてんかん発作による事故の可能性が認められ、故意の暴行とは断定できないと判断された。
運送事業者向け軽油販売で価格カルテル疑惑が浮上。東京地検特捜部と公正取引委員会が4日、独占禁止法違反容疑で石油製品販売会社「東日本宇佐美」本社などに捜索。8社が価格調整の疑いで、刑事責任追及も視野に捜査が本格化。
大阪府警は、変死事案の現場から現金1011万円を持ち去ったとして、南堺署の警部補を占有離脱物横領容疑で逮捕。警部補は「つい魔が差した」と供述し、過去にも同様の盗みを繰り返した可能性が浮上。
広島県福山市の住宅で拳銃とみられる発砲音が発生。警察は半径200~300メートルの立ち入り規制を実施し、近隣の小学校7校と中学校2校が児童・生徒の自宅待機を指示した。現場はJR福山駅から南東約3キロの住宅地。
大阪府警は、変死事案の捜査現場から現金約1千万円を持ち去ったとして、南堺署の警部補を占有離脱物横領の疑いで逮捕した。容疑者は「間違いありません。つい魔が差してしまった」と認めている。