為替ヘッジの仕組みとメリット・デメリット、長期投資の考え方を解説

為替ヘッジとは？海外投資のリスク管理に欠かせない仕組み

米国株など海外資産に投資する場合、資産そのものの値動きに加えて為替の影響を受けることは避けられません。円安が進めば円建ての資産価値は上昇し、円高になれば下落するのが基本です。しかし、投資信託の中には為替変動の影響を抑える「為替ヘッジ」付きの商品が存在します。本記事では、為替ヘッジの仕組みやメリット・デメリット、投資判断のポイントを詳しく解説します。

為替ヘッジの基本：円高リスクを軽減する仕組み

外国株や外国債券で運用する投資信託は、日本円で購入でき、基準価額も円建てで表示されます。しかし、実際の運用は各国通貨で行われているため、為替変動が基準価額に反映されます。例えば、2022年初めに1ドル＝115円だった円相場が、現在160円まで円安に進んだ場合、米国株投信の為替によるリターンは約40％上昇した計算になります。逆に、160円から150円への円高では、資産価値が約6％下落します。

為替ヘッジは、将来の為替レートをあらかじめ決める「為替予約」を行うことで、円高による損失（為替差損）を抑える仕組みです。ヘッジありの商品では、円高が進んでも想定レートで資産を売却できるため、為替差損が軽減されます。

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為替ヘッジのコストとデメリット

一方で、為替ヘッジには以下のデメリットがあります。

円安による利益（為替差益）を得られない
信託報酬とは別に、為替ヘッジのコストが信託財産から差し引かれる

このコストは主に通貨間の短期金利差に基づくため、投資先の金利が高いほど大きくなります。現在、日本の金利は上昇傾向にあるものの、米国との金利差は依然として大きく、対ドルのヘッジコストは約3％です。三井住友トラスト・アセットマネジメントの山口良太氏は「3％のコストは投資家にとって高く映る」と指摘します。実際、近年はヘッジなしの商品の方がリターンが大きく、個人投資家の資金はヘッジなしに集中しています。

専門家に聞く：長期投資と為替ヘッジの考え方

三井住友信託銀行の島津大輔チーフマーケットストラテジストは、為替ヘッジのコストは長期では重いと述べます。10年、20年の中長期投資では複利効果が大きいため、ヘッジありの場合、リターンが大きく目減りする可能性があります。そのため、長期投資が前提なら、ヘッジなしで為替変動リスクを取った方が大きなリターンが期待できるとしています。

一方で、1ドル＝80～100円への円高を見込む場合には、ヘッジをかける価値があります。その際、ヘッジありの商品に切り替えることも選択肢です。島津氏は、円安・ドル高基調は変わらず、今年末で1ドル＝160円程度と予想。中長期では160円がピークでやや円高に戻ると見ていますが、極端な円高には進みにくいとの見方です。また、高市政権の国内投資促進策により、海外投資家の日本投資が増えれば、円需要が高まる可能性もあります。