5日に成立した2026年度補正予算（総額約3.1兆円）をめぐり、衆参両院の予算委員会での審議日数が各1日にとどまり、過去5年間で最も短い日程となった。この補正予算は中東情勢の悪化に対応するためのものだが、具体的な資金使途は明確にされておらず、野党側からは「白紙委任だ」との批判が相次いでいる。
審議日数の短期化
衆参事務局のまとめによると、これまでの補正予算の審議日数は、2022年度の第1次補正が各2日、第2次補正が各3日、2023年度から2025年度までは各3日だった。今回の各1日という異例の短さについて、自民党の国会対策委員会関係者は「予備費を積み増すだけであれば、この審議日数で十分だ」と説明している。
野党の懸念
しかし、野党が問題視するのは、まさに予備費による対応そのものだ。政府は補正予算の大半を予備費として計上しており、その使途は政府の裁量に委ねられる。立憲民主党の幹部は「具体的な事業内容も示さずに巨額の予算を承認させるのは、国会の審議を軽視している」と批判。日本維新の会も「国民への説明責任を果たすべきだ」と訴えている。
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補正予算案は6月1日に衆院予算委で審議入りし、与党の賛成多数で可決。続く参院予算委でも同様に1日で審議を終え、5日の本会議で可決・成立した。政府は「迅速な対応が必要」と強調するが、野党は「拙速だ」と反発している。
