生活保護申請6年連続増、2025年は最多25万件超
厚生労働省の統計によると、2025年の生活保護申請件数は前年比0.2％増の25万6438件となり、6年連続で増加。現行調査方式開始以降で最多を記録し、物価高の影響が指摘されています。
カテゴリー : 福祉
福島のこども食堂に食品94箱寄贈 民報社と放送がフードドライブ (04.03.2026)
福島民報社と福島放送は、家庭で余った食品を募るフードドライブ事業「笑顔の広場」を実施し、段ボール94箱分の食品を県内のこども食堂に寄贈しました。取引企業などの協力を得て、地域の食の支援ネットワークを通じて子どもたちに笑顔を届けています。
コープぐんま、ひとり親家庭の奨学金を2026年度募集 (03.03.2026)
生活協同組合コープぐんまは、2026年度に高校や高等専門学校へ進学するひとり親家庭の生徒を対象とした奨学生の募集を開始しました。月1万円を最長3年間支給し、返済は不要です。申し込み締め切りは4月3日。
手話講座「共に生きるSign」耳の日とひな祭り表現
福島発の手話学習シリーズ「共に生きるSign」第27回が公開。3月3日の耳の日とひな祭りにちなんだ手話表現を詳しく解説。右手親指と人差し指で耳をつまむジェスチャーから、伝統行事を表すサインまで、分かりやすく紹介しています。
群馬・太田市のふくしショップ「ぐんぐん」が人気
群馬県太田市役所で毎月開催されるふくしショップ「ぐんぐん」が好評だ。障害者らが手作りした菓子や小物を販売し、リピーターも増加。サテライトショップや無人販売コーナーも展開している。
大阪府、子ども・若者に1万円分食料品電子クーポン配布 (02.03.2026)
大阪府は物価高騰対策として、18歳以下の子どもや妊婦、大学生相当の若者を対象に、コメやカップ麺など食料品購入に使える1万円分の電子クーポンを配布します。申請受付は3月26日から6月25日まで特設サイトで実施されます。
埼玉で視覚障害ミュージシャン18組が集結 音楽祭21日開催
全国各地の視覚障害ミュージシャン18組が出演するチャリティー音楽祭「プレミアムライブ2026」が21日、さいたま市大宮区で開催される。共生社会実現を目指し、パラリンピック出演者らがコラボレーションで感動のステージを届ける。
北九州市、障害者支援事業所の指定取り消し…不正請求106万円
北九州市は障害者就労継続支援B型事業所の運営会社が自立支援給付費を不正請求したとして、同事業所の指定を取り消す行政処分を発表。指導員の常勤偽装や利用日の水増し請求などが発覚し、計約236万円の返還を請求。
高齢・かみ癖ペットも受け入れ 伊達市にトリミングサロン開業
伊達市保原町に2日オープンする「トリミングサロン Ａｉｒｉ」。代表の吉田文さんは、高齢やかみ癖のあるペットも柔軟に対応し、行き場のない動物を減らす取り組みを開始。過去の経験から命の大切さを学び、一頭一頭と向き合う個人店を設立した。
夜の公園が居場所に 名古屋で生きづらさ抱える若者たち
名古屋市中区の池田公園は昼は憩いの場だが、真夜中には生きづらさを抱える少年少女らの居場所に変わる。行政やNPOの支援がある中でも集う若者たちの痛みと、彼らと向き合い続けることの重要性を伝える。
17歳代表が保護猫の里親譲渡に込める覚悟 (27.02.2026)
静岡県のNPO法人「子猫園ベルソーデシャトンズ」で、17歳の代表理事・赤石朔さんが約30匹の保護猫の哺育から譲渡までを担う。卒園色紙に込められた愛情と、里親に引き渡す際の複雑な思いを取材した。
自閉症の息子と5回目の東京マラソン、社会参加の希望を発信 (27.02.2026)
東京マラソン2026に自閉症の息子と出場する大草勝哉さん。親子での5回目の挑戦を通じ、障害者と家族に「社会は待ってくれている」とメッセージを送る。沿道の声援が自信に変わり、息子の笑顔が増えたという感動の物語。
鳥取市が孤独高齢者支援事業、葬儀手続き代行も
鳥取市は親族がいない独居高齢者向けに包括的な支援モデル事業を開始。NPO法人が窓口となり、安否確認から葬儀手続き代行まで一貫したサポートを提供。市内の単身高齢者約2,000人が対象となる見込み。
足立区高齢者住宅で「神谷バー」 酒を片手に交流の場
東京都足立区のサービス付き高齢者住宅「そんぽの家S 王子神谷」で、月に一度「神谷バー」と名付けられた交流の会が開催されています。入居者と地域の多様な人々が酒を片手に談笑し、福祉とアートの融合を目指す取り組みが注目を集めています。
福島市「おれんじカフェ六華」がチームオレンジに初認定
福島市の「おれんじカフェ六華」が、認知症の患者や家族を地域で支える「チームオレンジ」に市内の団体として初めて認定されました。2月20日付の認定は、地域包括ケアの新たな一歩を示しています。
生活保護基準引き下げ「違法」、仙台高裁が市に取り消し命令
仙台高等裁判所は、国が2013～15年に実施した生活保護基準額引き下げを「違法」と判断し、仙台市に対し減額決定の取り消しを命じた。原告女性の請求を認めた控訴審判決は、最高裁の判断に沿った内容となった。
ウクライナ避難民の子ども支援団体を東海高校OBらが設立へ (25.02.2026)
ロシアによるウクライナ侵略など紛争で困難を抱える子どもたちを支援するため、名古屋市の東海高校OBらが「あいちグローバルチャイルドリリーフセンター」（仮称）を発足させる。6月のNPO法人設立を目指し、ポーランドなど周辺国での心身ケア・教育施設の開設を計画している。
都、民生委員の活動費3倍増 企業に協力金も2026年度から
東京都は2026年度から、民生委員・児童委員の活動費を月1万円から3万円に増額する方針を固めました。さらに、民生委員を雇用する企業に対し、1人あたり10万円の協力金を新たに支給します。多様化する活動への支援強化と深刻ななり手不足の解消を目指す取り組みです。
妹に尽くす79歳女性の老々介護「後悔ないがきつい」 (23.02.2026)
千葉県在住の79歳女性は、重度の知的障害がある妹とがんの夫を介護する老々介護の日々を送る。母親から託された使命に応え、30年にわたり妹の世話を続けてきたが、自身の体力衰えに限界を感じている。施設入所の相談も難航し、複雑な思いを抱えながら静かな日常が続く。
猫の日 会津若松の保護猫カフェ開店2カ月の軌跡 (21.02.2026)
2月22日は猫の日。福島県会津若松市で昨年12月にオープンした保護猫カフェ「ｎｅｃｏｒｏｎ」は、開店から2カ月を迎えました。代表の小池さんは「多くの命を救いたい」と語り、地域に根差した活動を続けています。
生活保護減額補償3月開始 自治体窓口で約280万世帯対象
最高裁判決を受けた生活保護費減額分の補償が3月に始まる。自治体が窓口となり、原告は速やかに、原告以外は申請が必要。補償額は世帯構成により異なり、特別給付金も支給される。
日南市が紙おむつ無償宅配、乳児家庭支援で県内初
宮崎県日南市は2026年6月から、生後1年以内の乳児を育てる家庭を対象に、市職員が紙おむつを定期的に無償で届ける宅配サービスを開始します。保育士や保健師の資格を持つ職員が面談を通じて健康状態を把握し、支援を手渡す県内初の取り組みです。
福島の子ども食堂支援10年目、2000万円助成金募集開始
ふくしま未来研究会は、県内の子ども食堂運営団体などに助成する「広告協賛金」事業の募集を開始。総額2000万円で1団体上限20万円、募集は3月13日まで。10年目を迎え、物価高でニーズ増加に対応。
介護保険料50万円過少徴収、生活保護受給者と誤入力で (20.02.2026)
佐賀県伊万里市は、生活保護受給者ではない70代男性を誤って受給者として介護保険システムに入力し、2015～2025年度に約50万円の介護保険料を過少に徴収していたと発表。時効により納付は約11万円に。
介護報酬560万円不正請求で事業所指定取り消し
鹿児島県は、NPO法人が運営する訪問介護事業所が介護報酬を約560万円不正請求したとして、指定取り消しを決定。監査でサービス提供記録が確認できず、虚偽報告も判明しました。
福島の子ども食堂支援 ふくしま未来研究会が活動費助成
福島市の一般財団法人ふくしま未来研究会が、県内で子ども食堂を運営する個人や団体を対象に活動費を支援する事業を開始。申請受付は2026年3月13日まで。子どもたちに食事と居場所を提供する取り組みを後押しする。
「こども誰でも通園制度」新年度開始、全国で子育て支援拡充
新年度から、生後6カ月から3歳未満の子どもを対象にした「こども誰でも通園制度」が全国で本格始動。保護者の就労状況に関わらず、地元の保育園や幼稚園に通園可能となり、子育て世帯の孤立感解消と地域支援の充実を目指す。制度の周知と受け入れ態勢の強化が課題だ。
30代男性「友達が減り寂しい」人生案内に相談 (19.02.2026)
30代前半の会社員男性が、中学時代からの仲間が徐々に疎遠になり、昨年の忘年会は4人だけに。年を重ねると友達は減るものと受け入れるべきか、人生案内に悩みを打ち明けています。
泉佐野市が赤ちゃんポスト設置へ1.5億円計上、2026年開始
大阪府泉佐野市は、育てられない乳児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置に向け、連携病院の改修費1億5千万円を新年度予算に計上しました。2026年の開始を目指し、専用出入り口やベッドを整備します。
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