障害者施設で利用者死亡、職員虐待認定で行政処分検討
高知県内の障害者福祉施設で利用者が死亡し、自治体調査により施設職員による身体的・性的・心理的虐待やネグレクトが認定された。県は行政処分を検討中で、詳細は処分決定まで非公表としている。
カテゴリー : 福祉
生活保護申請2カ月ぶり減、1月は2.9%減
厚生労働省の発表によると、1月の生活保護申請件数は前年同月比2.9%減の21,565件となり、2カ月ぶりの減少となった。受給世帯数も微減し、総人口の1.6%に当たる約198万人が生活保護を受けている。
千葉県に印旛児童相談所開設、完全個室で安心の環境
千葉県内9カ所目の児童相談所「印旛児童相談所」が印西市に開設されました。完全個室の一時保護所や充実した職員休憩室を備え、子どもたちの安心できる場づくりを推進。県は定員超過の解消に向け、施設整備と職員確保を強化しています。
絆HD不正で事業所閉鎖、労働局が相談窓口設置 (31.03.2026)
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援A型事業所4か所が、障害者就労加算金を不正受給したとして指定取り消し。大阪労働局は利用者らの相談窓口を設置し、計1340人の行き先確保を支援する。
「こども誰でも通園制度」全国開始 子の成長と親の孤立解消
親の就労状況に関わらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が全国で始まった。生後6カ月～3歳未満が対象で、子どもの成長促進と親の育児負担軽減が期待される一方、保育士不足などの課題も浮上している。
大阪市、B型事業所の新規開設停止 不適切運営増で (31.03.2026)
大阪市は、障害者らの働く場を提供する就労継続支援B型事業所について、新規開設や定員増を停止すると発表しました。計画を大幅に超える開設が続き、営利目的の不適切運営が増加しているため、サービスの質確保を目指します。
川口市の障害者施設廃止、移行先ない3人は半年間継続 (30.03.2026)
埼玉県川口市の障害者施設「生活介護きじばと」が4月1日に廃止される中、移行先を確保できていない利用者3人は半年間、継続して通えるよう市が対応。一方、家族の要望に応えられず、多くの利用者は別施設への移行を余儀なくされ、落胆が広がっている。
横浜で「ココロはずむアート展」 知的障害者107人の作品展示 (30.03.2026)
横浜市都筑区で知的障害者らの作品展「ココロはずむアート展」が開催中。絵画や刺しゅうなど107人の力作150点を展示し、4月6日まで入場無料で公開。市民参加型ワークショップも実施。
福岡市、障害児通所支援事業者を指定取り消し、142万円不正受給 (30.03.2026)
福岡市は、放課後等デイサービス「くじらぐも」が児童指導員の不在を隠し、142万円の給付費を不正に受給したとして、事業者指定を取り消す処分を発表しました。市は返還金として199万円を請求します。
麻雀で世代交流 聖学院大生が健康麻雀を普及
埼玉県上尾市の聖学院大学で、学生たちが「健康麻雀ボランティア会」を結成。高齢者施設を訪問し、賭け事や飲酒を伴わない麻雀を通じて活発な世代間交流を実現しています。設立者の佐藤柊弥さんは自身の経験から、麻雀が持つ教育的・社会的価値を訴えます。
福祉ビジネス化の実態：障害者就労支援で不正疑惑
大阪・関西を中心に、障害者就労支援事業所の一部が、福祉を「ビジネス化」し、加算金を過大受給している実態が浮上。利用者の離職率が高い事例もあり、制度の見直しが求められている。
両親同居で後悔する50代女性の悩み、専門家が回答 (29.03.2026)
北海道在住の50代パート女性が、経営破綻した実家の両親を自宅に招き入れたものの、生活態度や金銭問題で後悔。一日中テレビを見て過ごす両親に悩み、自宅に帰るのが憂鬱になっている現状を専門家に相談しました。
和歌山県が保育士推進事業開始 2026年度から学生対象に (29.03.2026)
和歌山県は2026年度から、学生に保育の魅力を伝える「わかやまで保育士になろう」推進事業を開始します。現役保育士との交流や体験機会を通じて人材確保を目指し、少子化対策と待機児童解消を図ります。
和歌山市で保護犬4匹殺処分 ボランティア譲渡激減が影響 (29.03.2026)
和歌山市動物愛護管理センターで2025年度に保護犬4匹が殺処分された。2020～24年度は殺処分ゼロを達成していたが、ボランティアへの譲渡数が激減し収容数が増加したことが要因。市は専門家の意見を聞き独自基準を設ける方針。
北九州市職員3人減給処分 生活保護費未処理など (29.03.2026)
北九州市は27日、生活保護費の返納や追加支給の事務処理を怠ったり、住居手当などを不適切に受給したりしたとして、職員3人を減給の懲戒処分にしたと発表しました。
さいたま市「さくら草学園」4月移転 老朽化・利用者増に対応 (27.03.2026)
さいたま市浦和区の児童発達支援センター「さくら草学園」が4月1日に駒場へ移転。2階建て新施設は延べ床面積約1.9倍に拡大し、発達支援室や相談室を増設。老朽化と利用者増加への対応を図る。
障害者雇用支援で150億円不正受給、大阪市が指定取り消し (27.03.2026)
大阪市の「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援A型事業所が、障害者を繰り返し雇用・離職させる「36か月プロジェクト」で約150億円を不正受給した問題で、市が指定取り消し処分を下した。監査で支援体制の不備が指摘され、事業所は閉鎖へ。利用者や職員に動揺が広がっている。
絆HD事業所の指定取り消し、不正受給110億円返還要求
大阪市は、福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の4つの障害者就労支援事業所が加算金を不正に受給したとして、事業者指定を取り消すと発表。不正受給額は計約150億円と算定され、うち大阪市分の約110億円の返還を求めています。
障害者就労支援で150億円不正受給、大阪の福祉会社に行政処分 (27.03.2026)
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の4事業所が障害者就労支援加算金を約150億円過大受給していた問題で、市は27日、指定取り消しの行政処分を決定。処分は5月1日から効力発生し、市は約110億円の返還を請求する。
大阪市が絆ＨＤ傘下４事業所指定取り消し、１５０億円不正受給
大阪市は２７日、福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援Ａ型事業所４カ所が障害者就労支援加算金を不正受給したと発表。２０２４～２５年度の計約１５０億円を不正と判断し、事業者指定を５月１日付で取り消す行政処分を決定した。
国がフードバンク認証制度を4月開始、食品寄付促進へ (27.03.2026)
消費者庁と農林水産省は4月からフードバンクの認証制度を開始します。基準を満たす団体に国のお墨付きを与え、企業の未利用食品寄付を促進することで、食品ロス削減を目指します。初年度は10団体程度の認証を目標としています。
久留米子どもフェスティバル、無料チケットで食と遊び
福岡県久留米市で「くるめ子どもフェスティバル」が開催されます。食と遊びをテーマに、唐揚げやカレーなどの無料チケットを配布し、子どもの貧困対策として笑顔を届ける取り組みです。
健康マージャン全国大会 品川で164人交流 24歳優勝
高齢者の健康増進を目的とした健康マージャンの全国大会が品川区で開催され、全国から164人が参加。地域や年代を超えた交流の場となり、24歳の若手が優勝を果たした。
障害児通所事業所が1400万円不正請求、宮崎市が指定取り消し (25.03.2026)
宮崎市は、障害児通所事業所を運営する一般社団法人「ぽると」が児童指導員や看護職員を配置していないのに約1400万円を不正請求していたとして、事業所指定の取り消しを発表しました。事業者側は事実を認め、返還に応じる意向を示しています。
児童養護施設で「殺すぞ」発言 心理的虐待認定で監査へ
鳥取県大山町の児童養護施設「光徳子供学園」で、男性職員が児童らに「殺すぞ」「話が通じねぇな」などと繰り返し発言していたことが判明。県は心理的虐待と認定し、来年度に特別指導監査を実施する方針を明らかにした。
特例貸付が生む「働き控え」ジレンマ シングルマザーの苦悩
新型コロナウイルス禍で導入された生活福祉資金の特例貸付制度。返済免除の所得制限が、働く意欲を削ぎ、貧困からの脱出を阻む現実が浮き彫りになっている。シングルマザーの事例と専門家の指摘から制度の課題を探る。
親の偏った援助に悩む40代女性、姉との差に悩む (24.03.2026)
40代パート女性が、両親が姉に過剰な経済的援助を行う一方で、自身の家族には何も与えない状況に苦しんでいる。姉は現役世代でパート掛け持ちしており、差別的扱いに心が痛むと相談。弁護士の佐貫葉子氏が回答。
子ザル「パンチくん」人気爆発、市川動植物園に国内外から観光客
千葉県市川市動植物園で飼育される子ザル「パンチ」が、オランウータンのぬいぐるみを抱く姿がSNSで拡散され、国内外から多くの来園者が押し寄せている。週末には例年の2倍以上の来園者を記録し、園では群れへの復帰を目指すパンチを見守る冷静な応援を呼びかけている。
認知症と資産管理 口座凍結や遺言など事前の備え
認知症の人が保有する家計資産は約260兆円に上る。金融機関での口座凍結や不動産売買の制限など、認知症になると生じる資産管理の課題と、遺言や生前贈与などの事前対策の重要性について、専門家が解説する。
三重いのちの電話25周年 17万件超相談、相談員不足で養成講座
自殺予防電話相談「三重いのちの電話」が開局25周年を迎え、これまでに17万6000件以上の相談に対応してきました。深刻な内容の相談が多く、相談員不足が課題となっており、新たな相談員養成講座の参加者を募集しています。
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