孤独死や事故死の遺体収容・埋葬に立ち会う職員に「特殊勤務手当」を新設、島根県川本町が方針を明らかに
島根県川本町は6日、孤独死や不慮の事故で亡くなった人の遺体の収容・埋葬に立ち会う職員に対して、新たに「特殊勤務手当」を支給する方針を明らかにしました。この方針に基づく関係条例改正案は、同日開会した町議会定例会に提出されました。対象となる職員は、遺体の収容や搬送、埋葬、改葬に従事した場合で、1日あたり3000円を支給する予定です。この金額は、県内の他の自治体の支給例を参考に設定されました。
独居世帯の増加で孤独死事例が発生、職員の精神的負担が課題に
町によると、近年、独居世帯が増加する中で、今年度には身寄りのない人が町営住宅で孤独死したり、病院で亡くなったりしたケースが少なくとも2例確認されています。孤独死の事例では、異常の知らせを受けた職員が警察に通報し、検視後に遺体を火葬場に搬送し、収骨に立ち会うなど、一連の対応を行いました。
町では、今後も同種の事案が発生する可能性が高いと見込んでおり、職員からは精神的な負担が大きいという声が寄せられていました。通常の業務範囲を大きく超える特殊性があるため、町は職員の負担を軽減し、適切な対応を支援する目的で、この手当の新設を決定しました。
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条例改正案が可決されれば4月から施行、自治体の取り組みとして注目
今回提出された条例改正案が、現在開催中の町議会定例会で可決されれば、新たな手当制度は4月から施行される見込みです。この取り組みは、高齢化や少子化が進む中で、孤独死や身寄りのない人の死亡事例が増加している社会問題に対応する、自治体の先駆的な対策として注目されています。
川本町の担当者は、「職員の献身的な努力に報い、精神的ストレスを軽減することで、より適切な公共サービスを提供できるようにしたい」と述べています。この手当新設は、他の自治体にも影響を与え、類似の制度が広がる可能性も指摘されています。
