和歌山・有田市に「赤ちゃん食堂」 離乳食と親向け食事で支援
和歌山県有田市で4月、赤ちゃんの月齢に応じた離乳食と親向けの食事を提供する「赤ちゃん食堂」が開設されます。離乳食作りの負担軽減や親同士の交流の場づくりが目的で、県内初の定期開催となる取り組みです。
カテゴリー : 福祉
認知症の人を支えるキャッシュレス決済 買い物支援の効果
認知症や軽度認知障害の人の日々の買い物を支援するため、キャッシュレス決済を活用したサービスが静かに広がっている。愛知県蒲郡市では、ホームヘルパーが預かった専用カードで食材を購入する取り組みが行われており、本人の自立と保護の両立を目指す新たな道筋が模索されている。
83歳夫婦、手をつなぐ散歩で夫婦円満の一石二鳥 (22.03.2026)
大阪府藤井寺市の山田豊幸さん（83）と妻は、健康のために始めたスーパーへの散歩をきっかけに、買い物がデートタイムへと進化。57年目にして初めて手をつないで歩くことで、新たな絆を深めている。
三重いのちの電話25周年、相談員養成講座で担い手募集 (22.03.2026)
自殺予防電話相談「三重いのちの電話」が開局から25周年を迎え、これまで17万6000件以上の相談に対応。相談員不足を解消するため、2026年度の養成講座参加者を募集し、傾聴を基本とした専門知識を学ぶ約1年2か月のプログラムを提供。
介護殺人・虐待死486人 老老介護増加で孤立深刻化
2006～2024年度に介護家族らによる高齢者虐待死が少なくとも486人確認。老老介護世帯の増加と孤立が背景にあり、専門家は「氷山の一角」と支援強化を訴える。
被団協、組織の将来像検討 2世継承案も最終協議 (22.03.2026)
ノーベル平和賞受賞の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が、被爆者の高齢化を見据え、組織の将来像について本格的な検討を進めている。被爆2世・3世への継承案を含め、詰めの議論に入っており、3月末に大まかな方向性が定まる見通しだ。
成年後見制度の構造問題と「後見族」の実態
成年後見制度をめぐり、専門職への報酬決定システムや家族排除の構造的問題が指摘されている。元裁判官の森脇淳一弁護士が、制度の歴史的経緯や現場の疲弊、遺産相続との絡みを解説し、欧米を参考にした公的機関設立などの改革案を提言する。
成年後見報酬801万円の怪 遺族怒り元裁判官も疑問
成年後見制度で弁護士への報酬が10カ月で801万円と決定。遺族は「合法的ぼったくり」と憤り、元裁判官も「あり得ない」と批判。報酬決定の仕組みに潜む構造問題が浮き彫りに。
猫好きシニアに朗報「永年預かり制度」埼玉の保護猫カフェで拡大
高齢を理由に猫の飼育を諦めていたシニア世代に新たな選択肢が。埼玉県越谷市の保護猫カフェで広がる「永年預かり制度」は、高齢猫と高齢飼い主を結びつける画期的な仕組み。制度の詳細と実際に利用した夫婦の事例を紹介。
柏市が独自に児童相談所を設置 2026年開設で幅広く支援 (21.03.2026)
千葉県柏市は、中核市として独自に児童相談所を設置し、2026年3月に複合施設「こども・若者相談センター」を開設する。子育て家庭から若者まで幅広い世代を継続的に支援し、気軽に相談できる場を目指す。施設は鉄筋コンクリート3階建てで、建設費は約54億2千万円。
自死遺児調査 偏見「ある」8割超 支援不足も深刻 (21.03.2026)
岡山県立大学などの全国調査で、自死遺児の8割以上が社会に自殺への偏見や差別を感じていることが判明。死別後の口止めや情報不足など、支援体制の課題が明らかになった。
認知機能低下者の資産260兆円 保護と利用の両立が課題 (20.03.2026)
認知症や軽度認知障害の人が所有する金融資産は約260兆円に達し、個人金融資産の1割超を占める。資産保護と本人の利用のバランスが難しく、経済全体への影響も懸念される。慶応大の駒村康平教授が課題と解決策を解説。
在宅要介護高齢者の3割、預貯金出し入れ困難 内閣府調査 (20.03.2026)
内閣府の調査で、要介護認定を受け在宅で暮らす高齢者の約3割が、預貯金の出し入れや家賃・公共料金の支払いを一人でできないことが明らかになった。特殊詐欺被害経験も約1割に上り、金融資産保護の仕組み整備が急務だ。
障害児の母親が直面する「18歳の壁」、働き続けられるか (20.03.2026)
障害のある子どもが18歳で成人すると、放課後デイサービスが利用できなくなり、親の負担が増加。シングルマザーが仕事と介護の両立に苦しむ現状を取材。国や自治体の支援制度の整備が急務だ。
秋田県里親登録数過去最多178世帯、企業連携で支援拡大 (19.03.2026)
秋田県で里親登録数が過去最多の178世帯に達した。県里親支援センター「トモニー」は企業や飲食店と連携し、里親制度への理解を広げる活動を展開。サポート企業登録制は全国でも珍しい取り組みで、地域社会の支えを強化している。
安中市で認知症予防研修会、エアロビクスや合唱で脳活性化
群馬県安中市でふれあい・いきいきサロン推進連絡会研修会が開催され、約200人が参加。認知症予防講座と合唱やエアロビクスを通じて、楽しみながら脳の健康を学びました。
誰でも通園制度、36自治体で利用時間短縮 保育士不足で (18.03.2026)
2026年度開始の「こども誰でも通園制度」で、18府県の36自治体が利用時間上限を月10時間より短縮する見通し。保育士不足や施設確保の困難さを背景にした経過措置で、自治体の実情に応じた柔軟な対応が図られる。
障害者グループホームで虐待4件認定 行政処分後も暴力 (18.03.2026)
神奈川県厚木市の障害者向けグループホーム3カ所で、スタッフによる入居者への暴力など計4件の虐待が認定された。運営法人は昨年、不正請求で行政処分を受けており、県は新たな対応を検討中。
泉佐野市が内密出産シェルター整備 民家改修で2026年度開始へ (18.03.2026)
大阪府泉佐野市が、内密出産を希望する女性が出産前後に滞在するシェルターの整備を進めていることが明らかになった。民家を改修し、同時に3人程度の滞在を可能とし、2026年度中の運用開始を目指す。
福島民友愛の事業団、子ども食堂5団体に助成金贈呈 (18.03.2026)
福島民友愛の事業団は17日、社会福祉推進事業の助成金贈呈式を開催し、県内の子ども食堂運営など地域の居場所づくりに取り組む5団体に総額75万円の助成金を贈りました。各団体の代表者が活動内容を紹介し、地域福祉向上への決意を語りました。
民生委員の最後のお弁当、Sさんの別れが心に残る
長年務めた民生委員を辞める春、独居高齢者へのお弁当配布で出会ったSさんとの最後の別れ。90歳を過ぎて衰えが見え始めたSさんが、初めて門扉の前で見送りの手を振ってくれた瞬間が、今も心に深く刻まれている。
高知のこども食堂数全国5位 充足率低く地域偏在課題 (17.03.2026)
高知県の人口10万人あたりのこども食堂数が全国5位である一方、小学校区の充足率は全国平均を下回り、地域偏在が課題となっている。県は開設支援を強化し、全域への拡大を目指す。
高知県のこども食堂数は全国5位も充足率は32位 (17.03.2026)
高知県は人口10万人あたりのこども食堂数が全国5位と多い一方、充足率は全国平均を下回る32位で、地域偏在が浮き彫りに。県担当者は全域への拡大を目指すと語る。
福岡県、保育施設虐待防止に第三者アドバイザー巡回を導入
福岡県は新年度、保育施設での虐待防止を強化するため、園長経験者らを「虐待未然防止巡回アドバイザー」として派遣する事業を開始。第三者目線で保育士の言動をチェックし、全施設を3年で巡回する計画で、関連予算1900万円を計上した。
ハンセン病療養所の歴史的建造物48件を認定 (17.03.2026)
厚生労働省の検討会が、ハンセン病療養所の旧火葬場跡地や納骨堂など48件を歴史的建造物に認定しました。奄美和光園など3園の施設は初めての認定で、補修予算が割り当てられます。
愛知発、障害者向け宿泊3Dポータルサイト 当事者目線で全国初 (16.03.2026)
名古屋市北区の工務店が、宿泊施設のバリアフリー状況を3D画像で確認できるポータルサイト「IKKEL」を開設。車いす利用者の社長が企画し、全国約100カ所を撮影。2026年アジアパラ大会を控え、障害者の旅行環境向上を目指す。
転職繰り返す息子との関係に悩む60代女性の悩み (16.03.2026)
60代女性が、大学卒業後転職を繰り返す30代の息子との関係に悩んでいる。息子は家族とは会話せず、親の意見を聞かないという。仕事優先で子育てを後悔する母親が、専門家に接し方を相談する内容を詳報。
元パラリンピアン実現、岡山商店街に点字ブロック設置
岡山市北区の表町商店街に点字ブロックが設置され、視覚障害者の歩行支援が進んだ。元パラリンピアンの竹内昌彦さんが6年間要望し、景観やイベント時の懸念を乗り越えて実現。点字ブロック発祥の地での新たな一歩となった。
知的障害者の育児を支えるグループホームの挑戦
知的障害のある岸村いっこさんが横浜市のグループホームで7歳の娘を育てる姿を紹介。制度上は子育てを想定していない環境で、職員との信頼関係を築きながら自立した生活を送る事例から、障害者への育児支援の現状と課題を探る。
神奈川で障害者アート展 企業協働で廃材活用作品展示
川崎市のNPO法人studio FLATが主催する知的障害者アーティストの展覧会が、川崎市アートセンターで開催中。無印良品や日本ロレアルとの協働作品を含む絵画や立体作品を展示し、20日まで入場無料で公開されています。
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