不法残留外国人約6万8千人 最多はベトナム、昨年より減少 (27.03.2026)
出入国在留管理庁が発表した今年1月1日時点の不法残留外国人は約6万8千人で、昨年同期より約6300人減少。国籍別ではベトナムが最多で、在留資格別では短期滞在が約4万1千人と最も多かった。
出入国在留管理庁が発表した今年1月1日時点の不法残留外国人は約6万8千人で、昨年同期より約6300人減少。国籍別ではベトナムが最多で、在留資格別では短期滞在が約4万1千人と最も多かった。
総務省の調査で、経済的困窮などの困難を抱える特定妊婦の支援において、市区町村の4割が産科医療機関から情報提供を拒否されたケースがあったことが判明。自治体と医療機関の連携強化が急務となっている。
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の4事業所が障害者就労支援加算金を約150億円過大受給していた問題で、市は27日、指定取り消しの行政処分を決定。処分は5月1日から効力発生し、市は約110億円の返還を請求する。
総務省が明らかにした都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働は最長244時間に達し、過労死ラインの月80時間を大幅に超過。高市首相による衆院解散の影響で多忙を極め、立憲民主党から「人災」と厳しい批判が上がっている。
神奈川県茅ケ崎市の小学校でいじめを受け不登校になった男性が、同級生の親と市教育委員会を提訴。横浜地裁は一部のいじめを認定し、連帯して約300万円の支払いを命じた判決を下した。
愛知県東三河地方の豊川用水で深刻な渇水が発生し、豊川緊急渇水調整協議会は27日、静岡県の佐久間ダムから緊急導水を実施すると発表。取り決め期間外での導水は41年ぶり。矢作川水系からの導水も初めて行われる。
民間組織「未来を選択する会議」が実施した意識調査で、回答者の約8割が子育ての経済的負担が出生数減少の要因と考えることが判明。18歳以上の男女2万2015人を対象に実施された。
大阪市で目撃が相次ぎ捕獲されたシカの受け入れ先が、大阪府能勢町の温泉施設「能勢温泉」に決定し、移送されました。施設では過去に野生のシカを飼育した実績があり、急きょ飼育場所を用意して保護にあたります。
福島県の避難指示解除区域で住民帰還率が上昇し、復興が着実に進んでいる。最新の調査では、一部地域で帰還率が前年比で増加しており、インフラ整備やコミュニティ再生の取り組みが成果を上げていることが示された。
ヒグマ駆除で銃所持許可を取り消された77歳のハンターが、最高裁で逆転勝訴。7年間銃を失いながらも箱わなで昨年はヒグマ16頭を駆除し、農家を支え続けた。北大卒の元捕鯨船員がたどった異色の人生と、獣害対策への情熱に迫る。
民間組織「未来を選択する会議」が2025年版「人口問題白書」を発行。政府の審議会が1974年に「人口白書」を出して以来52年ぶりで、民間初の試み。人口減少への対応策を多角的に分析し、公共性の高い政策提言を目指す。
埼玉県嵐山町で昨年発生した山林火災は、消防職員が訓練準備中にエンジンカッターの火花が下草に引火したことが原因と判明。比企広域消防本部が3人を減給などの懲戒処分とした。
宮崎県教育委員会は2026年度の教職員異動を発表し、小学校、中学校、高校などの異動名簿を公開しました。検索機能を活用して学校名やフリーワードで教職員の移動状況を確認できます。
厚生労働省は27日、インフルエンザの1機関当たり感染者数が警報解除の目安となる10人を下回ったと発表。昨年11月に警報レベルを超えて以降、解除までに約4カ月を要し、2016年以降で最長の警報継続期間となった。北海道など24道府県では依然として10人を上回っており、注意が必要だ。
JR四国は9月末までに徳島駅に自動改札機を設置し、全国で唯一自動改札のなかった空白県が解消される。ただし、ICOCAなどの交通系ICカードはエリア外のため利用できない。
東京電力福島第1原発事故から15年が経過。フォトジャーナリスト豊田直巳さんは被災地に通い続け、放射線被害の恐ろしさと復興の実態を記録。目に見えない被害の奥行きと、風化させてはいけない記憶を写真に刻み続ける。
島根県邑南町のレジャー施設で2023年8月に発生したウオータースライダー事故で、8歳男児が死亡。川本区検は業務上過失致死罪で町職員2人を略式起訴。施設管理者は嫌疑不十分で不起訴となった。
愛知県は4月1日付の職員人事を発表。課長級以上の女性管理職割合が過去最高の16.97%に達した。アジア・アジアパラ大会対応や高専開校準備などに向け、新たな組織も設置された。
宮内庁は、秋篠宮家の長男悠仁さまが京都訪問時に雅楽の楽器演奏や蹴鞠を体験した様子を写真で公開。伝統文化への関心から実施された訪問で、熱心に取り組む姿が伝えられた。
大阪市は特区民泊の不適切運用が認められるなどした2817施設を「重点監視対象」に指定した。2026年度までに法令順守状況を調査し、必要に応じて認定取り消しや業務停止命令を検討する方針。
宮崎県教育委員会が発表した2026年度教職員人事異動は、全体の35.8%に当たる3251人で、昨年より113人減少。管理職は612人と昨年より5人増加し、一般教職員の名簿は27日に公開される。
六甲学院中学校・高等学校(神戸市)は3月19日に中学校の終業式を実施し、演劇や音楽、美術、ボーイスカウトなど学外の大会や活動で優秀な成績を収めた生徒たちを表彰しました。
私立中学入試「春一番!合同相談会」が4月26日、東京・立川市のホテルエミシア東京立川で開催されます。多摩地域など東京西部を中心に25校が参加し、教育プログラムや受験対策について直接相談できます。
山口県教育委員会が4月1日付の人事異動を発表。異動者は2034人で、女性管理職は255人に達し、管理職全体の27.5%を占め過去最高を記録した。全国高校総合文化祭に向けた組織改編も実施。
一般社団法人インターネットメディア協会は、昨年11月に大分市で発生した火災現場を高精細3D化し防災を検証した共同通信の特設サイト「3Dは語る 大分・佐賀関の大規模火災」を「Internet Media Awards 2026」のグランプリに選出しました。
国土交通省はバイク向け希望ナンバープレート制度を10月中旬から導入すると発表。125cc超の軽二輪・小型二輪が対象で、4桁以下の数字を選択できる。一部人気番号は抽選制となる見込み。
国土交通省は27日、バイクの希望ナンバープレート制度を10月中旬から導入すると発表しました。対象は125cc超の軽二輪と250cc超の小型二輪で、4桁以下の数字を自由に選択できます。申請はインターネットや運輸支局で受け付けます。
東京都目黒区自由が丘で27日未明、戸建て住宅2棟が全焼する火災が発生。70代とみられる男性と80代とみられる女性が死亡し、周辺の戸建て3棟と共同住宅も一部焼損した。火は約2時間半後に鎮火。
鹿児島県警の元生活安全部長が内部文書を漏えいした国家公務員法違反事件で、公判前整理手続きが非公開で行われました。裁判官、検察官、弁護人が証拠整理や日程を協議し、関連する盗撮事件の証拠開示決定も注目されます。