平成筑豊鉄道廃止案、沿線3市町村が路線バス転換支持 (17.02.2026)
福岡県の平成筑豊鉄道のあり方を検討する法定協議会で、沿線9市町村のうち行橋市、小竹町、赤村が鉄道廃止と路線バス転換案を支持する方針を示した。沿線自治体が代替案について意見を表明するのは初めてで、県は今年度中の方向性決定を目指す。
カテゴリー : 社会
災害停電に備え巡視艇輸送訓練 愛知・日間賀島と篠島
災害時の停電を想定し、点検・復旧のための資材や人材を海上保安庁の巡視艇で愛知県の離島に輸送する訓練が実施されました。中部電力パワーグリッドと第4管区海上保安本部が協力し、早期復旧に向けた備えを強化しています。
福井前知事、退職金6162万円の一部返還意向 全額求める声も
福井県の杉本達治前知事が、セクハラ問題で辞職した後、退職金6162万円のうち1千万円を返還する意向を示した。県議会では全額返還を求める意見が相次ぎ、県は議会の議論を踏まえて対応を判断する方針。併せて県は職員約4700人を対象にハラスメント実態調査を開始した。
高湯温泉硫化水素事故1年、安全マニュアル順守で再発防止 (17.02.2026)
福島市の高湯温泉でホテル関係者3人が硫化水素中毒で死亡した事故から1年。関係者は作業マニュアルの徹底と安全管理の重要性を再確認し、同様の悲劇を二度と繰り返さない決意を新たにしている。
福島高専生が防災カウントダウンカレンダーを考案
福島県いわき市の福島高専の学生が、自然災害への備えを考える「防災カウントダウンカレンダー」を開発。水害をテーマに、発生までの7日間をカウントダウンし、1日ずつ具体的な備えを記載することで、防災意識の向上を目指す。
宮崎県警パワハラ自殺訴訟、控訴断念で賠償確定
宮崎県警の男性警察官が上司のパワハラや長時間労働で自殺した訴訟で、県に約2900万円の賠償支払いを命じた1審判決が確定。県警は控訴を断念し、判決を重く受け止めると表明したが、上司の処分は今後判断するとしている。
飯塚被告、保護司殺害事件の初公判で起訴内容を認める
大津市で保護司殺害事件を起こした飯塚紘平被告の初公判が開かれ、被告は起訴内容を認めた。弁護側は精神状態を主張し、法務省は保護観察制度の見直しを進めている。
国際女性デーに「女プラスフェス」 30年ぶり京都で開催 (17.02.2026)
3月8日の国際女性デーに合わせ、京都市で「女＋（プラス）フェスティバル」が開催されます。30年前に京都で行われていた「女のフェスティバル」を現代に復活させ、多様な立場の女性たちが集い、語り合う場を提供します。翻訳家の斎藤真理子氏をゲストに迎えたシンポジウムや四つの分科会を実施。
品川区がストーカー・DV被害者に宿泊費助成 最長21泊
東京都品川区は新年度から、ストーカーやDV被害者が一時避難するホテルなどの宿泊費を最長21泊分助成する事業を開始。加害者への更生プログラム受講費支援も23区初の取り組みとして実施し、被害の深刻化防止を目指す。
カジノバグ詐欺で60代女性が1110万円被害、三重県
三重県四日市市の60代女性が、SNSで知り合った男性から「カジノのバグを利用した利益」と持ちかけられ、約1110万円をだまし取られるロマンス詐欺被害に遭った。県警が発表し、注意を呼びかけている。
長野・東御市で住宅火災、焼け跡から2遺体 夫婦連絡取れず (17.02.2026)
長野県東御市で木造住宅が全焼する火災が発生。焼け跡から2人の遺体が見つかり、住宅に住んでいた夫婦との連絡が取れなくなっている。警察が身元確認と原因調査を進めている。
佐賀県警DNA鑑定不正、証拠25件すべて公判影響なし
佐賀県警科学捜査研究所の元職員によるDNA型鑑定不正問題で、佐賀地検は16日、事件の証拠として送られた鑑定結果25件すべてについて、公判などへの影響がなかったと明らかにした。起訴など8件は証拠請求せず、他の証拠で対応。
神戸空港開港20周年、国際チャーター便で利用者400万人突破
神戸空港が開港から20周年を迎え、国際チャーター便の就航により昨年初めて利用旅客数が400万人を超えました。2030年4月の国際定期便就航を目指し、さらなる成長を誓っています。
池田市で住宅火災 女性2人軽傷、延焼なし (17.02.2026)
2026年2月17日午前、大阪府池田市の住宅で火災が発生。女性2人が軽傷を負い病院へ搬送されたが、命に別条はない。火事は約1時間半後に鎮圧され、他の住宅への延焼はなかった。消防が原因を調査中。
福島で放射性物質漏洩、環境影響調査を開始
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が始まりました。専門家チームが現地で詳細な分析を進めており、住民への情報提供も行われています。
警察官不祥事相次ぐ 信頼損なう恐れ 再教育が急務
県警の警察官による逮捕・起訴が相次ぎ、県民からの信頼を失いかねない状況が深刻化している。綱紀粛正と徹底した再教育の実施が緊急の課題として浮上し、組織全体の改革が求められている。
飯塚事件再審棄却、弁護団「審理不十分」と批判
福岡高裁が飯塚事件の第2次再審請求を棄却。弁護団は新証拠として提出した目撃証言の初期供述記録の開示を求めたが、高裁は「資料なし」と判断。弁護団は審理が不十分だと強く抗議している。
還暦を「リセット」と捉える文化的意義と象徴
満60歳を迎える還暦は、十干十二支が一巡し新たな人生の始まりを意味する。赤い頭巾とちゃんちゃんこは赤子に還る象徴であり、英訳では「リセット」がふさわしいと論じる。伝統的な通過儀礼の現代的な解釈を探る。
高校生が伊達市産フルーツでハーブティー「ＨＡＲＵＳＯＲＡ」開発
聖光学院高校の生徒が伊達市産の洋ナシとプラムを使用したフルーツハーブティー「ＨＡＲＵＳＯＲＡ」を開発し、須田博行市長に発表しました。地域資源を活用した商品で、農家との顔の見える関係を築いています。
白梅清修中１生がSDGs新ロゴをイラスト付きで作成 (17.02.2026)
白梅学園清修中高一貫部の中学生が、SDGsの17のゴールを調査し、分かりやすい言葉とイラストを用いて新ロゴを制作。互いの作品を通じて持続可能な開発の重要性を学びました。
物理オリンピック委の出張講座、高校生が地震計測の水平振り子を学ぶ
浦和明の星女子中学・高等学校で物理オリンピック日本委員会主催の出張講座が開催され、高校生9人が地震計測に使われる水平振り子について学びました。物理チャレンジ2022の問題を基に、振り子の周期などを探究する貴重な機会となりました。
福島帰還困難区域の森林整備ガイドライン初策定
林野庁が福島第１原発事故の帰還困難区域で初めて森林整備ガイドラインを策定。放射線管理基準を設定し、自治体や事業者による苗木植栽や治山工事の安全な実施を支援。地域再生に向けた取り組みが新年度から本格化する。
群馬大病院、小児科医師を2病院に派遣 2026年度から (16.02.2026)
群馬大学医学部付属病院は2026年度、原町赤十字病院と高崎総合医療センターに小児科の常勤医を各1人派遣する。県内の医師偏在是正を目指し、吾妻圏域の小児医療と西毛地域の救急体制を強化する重要な施策となる。
埼玉栄高事故 無断乗車「2年前から頻発」と報告 (16.02.2026)
埼玉栄高校で発生した車両横転死亡事故について、第三者委員会の調査報告書が公表された。報告書は、事故の約2年前から生徒によるグラウンド整備用車両の無断乗車が頻発していたと指摘。一方、教職員は事故発生まで把握していなかったとしている。
いわき信組不正融資 元幹部聴取へ 反社に9億円提供 (16.02.2026)
いわき信用組合の不正融資問題で、福島県警が元幹部らから事情聴取する方針を固めた。信組は無断借名融資で約280億円を不正融資し、うち約25億円を外部流出、反社会的勢力に約9億円を提供していた疑い。
上野の中学生が一日税務署長 作文で受賞の2人 (16.02.2026)
東京上野税務署で中学生が一日税務署長を務めました。安藤詠摩さんと辻龍さんは「税についての作文」で受賞し、署内業務やキャンペーンに参加。税金への意識を高める貴重な体験となりました。
都内小中学校で教職員欠員86人 病休やメンタルヘルス問題
東京都内の小中学校で、必要な教職員数に達していない「欠員・未配置」が昨年9～11月時点で86人に上ることが判明。病休が37人と多く、メンタルヘルス問題が目立つ。東京教育連絡会は正規教員増員を訴えている。
荒川区初の行政代執行 倒壊危険空き家解体 所有権者不明
東京都荒川区は16日、倒壊の恐れがある空き家の解体を行政代執行で開始した。所有権者がはっきりせず、近隣住民から苦情が寄せられていたためで、同区では初めての措置となる。費用は約200万円で、区が負担する可能性もある。
品川区「Kitara」で障害者就労支援 遠隔ロボット活用
東京都品川区が旗の台に開設した「Kitara」では、障害や難病、ひきこもりの当事者が無料で就労体験や超短時間雇用を経験できる。遠隔操作ロボット「OriHime」を活用した接客など多様な働き方を提供し、再就職へのステップを支援している。
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