鳥取サウナ72施設調査 危険性なし 東京火災受け安全管理強化 (04.03.2026)
東京の個室サウナ火災を受け、鳥取県が県内72施設を調査した結果、危険性がある施設はなかったと発表。一部施設でドアノブや非常ベルに課題があったが、緊急時対応は可能と判断。県は安全管理の徹底を呼びかけている。
東京の個室サウナ火災を受け、鳥取県が県内72施設を調査した結果、危険性がある施設はなかったと発表。一部施設でドアノブや非常ベルに課題があったが、緊急時対応は可能と判断。県は安全管理の徹底を呼びかけている。
東みよし町の放課後デイサービス「スカイ」が発足4年を迎え、重度障害児を含む45人を支援。代表の喜多ルミ代さんは自身の経験を活かし、14日に子どもたちが販売員となるマルシェを開催し、障害理解の促進を目指す。
千葉県茂原市で住宅火災が発生し、女性の遺体が発見されました。遺体には刃物のようなものが刺さっており、住人の親子2人と連絡が取れていません。警察は事件と自殺の両面で捜査を開始しました。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を受け、清算人に選任された伊藤尚弁護士が記者会見。清算手続きは「年単位の時間がかかる」との見通しを示し、ホームページを開設。信者への対応や損害賠償請求の受け付け方針も明らかにした。
愛知県警は、税理士資格がないのに20年以上にわたり副業として税理士業務を行った疑いで、名古屋市の会社員を逮捕しました。法人や個人から多数の確定申告書類を作成し、報酬約400万円を得ていたとみられています。
俳優の泉ピン子さん(78)の静岡県熱海市の自宅から宝石や高級ブランド品が盗まれた窃盗事件で、岐阜県警が岐阜県観光連盟の元非常勤職員の女性を捜査していることが判明。泉さんは過去に同連盟の観光特使を務めており、知人関係とみられる。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、東京高等裁判所が解散を命じた。高裁は教団の「献金予算500億円」に着目し、被害が継続していると判断。教団の「解散命令は不要」との主張を退けた決定の背景と課題を詳報する。
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への解散命令を受け、名古屋市中区の施設では清算手続きを担う弁護士が入り、警察官が警戒。幼少期から通う2世信者の学生は「生きる意味を見つけたのに」とショックを語り、偏見を懸念する声も。
武田薬品工業が睡眠障害「ナルコレプシー」の新薬「オベポレクント」の製造販売承認を厚生労働省に申請。オレキシン欠乏を補う世界初の治療薬として期待され、ノーベル賞候補の柳沢正史教授の発見に基づく。
4日午後、東武スカイツリーラインの大袋―せんげん台駅間で人身事故が発生。北越谷―春日部駅間の上下線で一時運転を見合わせたが、約1時間半後に運転を再開した。
茨城県警は、路上で面識のない20代女性に性交したとして、流通経済大学1年のラグビー部員の男(19)を不同意性交の疑いで逮捕した。逮捕は3日で、容疑者は事実を認めている。大学は事実を把握し詳細を確認中としている。
茨城県警は流通経済大ラグビー部員を不同意性交容疑で逮捕。面識ない女性への性的暴行を認める。同大では男子サッカー部員5人の大麻使用も発覚し、部は無期限活動停止処分となった。
高市早苗首相が意欲を示す皇室典範改正に向け、自民党が与野党協議の再開に動き出した。一方、大敗した野党第1党の中道改革連合は責任者すら定まっておらず、議論の行方は不透明な状況が続いている。
退職代行サービス「モームリ」をめぐる事件で、警視庁は4日、運営会社代表や弁護士ら男女4人を組織犯罪処罰法違反の疑いで追送検した。紹介料を別名目で隠匿したとされる。
東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市の旧大川小学校に、津波で大量の流木が押し寄せていたことが高精細3D画像で明らかになった。河口付近の松林が流失し、約4キロ内陸の同校まで運ばれたとみられる。
国土交通省は4日、浄水場や長距離配管が不要な分散型水道の優先導入地域の条件を発表。給水人口100人以下や老朽化配管割合50%以上などを示し、人口減少集落の管理コスト抑制を目指す。
京都府警は、訪問介護サービス利用料の本人負担分を正規の約40万円から約2000万円に水増し請求した疑いで、会社の元代表取締役を逮捕しました。被害者は90代の男性で、同様の被害がないか捜査を進めています。
電動キックボードで信号無視などの危険運転を繰り返しながら、義務付けられた講習を受けなかったとして、警視庁が自営業の男性を全国初の受講命令違反容疑で書類送検した。男性は取り締まりに納得せず受講を拒否したという。
暗号資産「SANAE TOKEN」の発行団体が、高市早苗首相の関与否定を受け、トークン名称の変更と所有者への補償を発表。首相らに「迷惑をかけた」と謝罪し、再発防止策を構築する方針を示した。
電動キックスケーターの悪質運転で摘発された後、義務づけられた運転者講習を受けなかったとして、警視庁が千葉県木更津市の29歳男性を道路交通法違反容疑で書類送検しました。全国初の事例で、男性は「取り締まりに納得できていなかった」と供述しています。
2014年に東京都荒川区で84歳女性を突き飛ばし現金を奪った強盗致傷事件で、警視庁尾久署が44歳の男を逮捕した。防犯カメラ映像の再調査で容疑者を特定、公訴時効まであと3年だった。
文部科学省と気象庁気象研究所は、2026年1月下旬の大雪について温暖化の影響を分析。新潟以北の日本海側では降雪量が約7%増加した一方、西日本では約7%減少していたことが明らかになった。
天皇陛下は4日、皇居・宮殿で刑務所など矯正施設の職員約110人と面会。職員の努力を称え、「健全な社会を築く上で極めて大切な仕事」とねぎらいの言葉を述べられました。
2017年に栃木県那須町で発生した高校生雪崩死亡事故の控訴審判決で、東京高裁は4日、一審の実刑判決を破棄し、教諭2人に禁錮2年・執行猶予5年を言い渡した。残る1人は実刑を維持。裁判長は役割の違いを重視した判断を示した。
福島県警は4日、福島署の巡査部長を不同意わいせつの疑いで逮捕した。昨年10月、署内トイレで女性職員の日用品に体液を付着させ、知らない女性に使用させた疑い。同僚の相談で発覚し、任意捜査を経て逮捕に至った。
愛知県弥富市発注の建設工事を巡る官製談合事件で、名古屋地検特捜部は4日、非公開情報を業者に漏らしたとして同市建設部長を起訴。業者4人も略式起訴され、市は再発防止策の検討を進めると表明。
あしなが育英会が東日本大震災の遺児を対象に実施した調査で、家族を亡くした経験を「話したくなかった」と回答した人が28.8%に上った。心のケアの課題が明らかになり、表現の難しさや周囲への影響を懸念する声が目立った。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し再び解散命令が下された。高額献金被害者や信者の親を持つ「宗教2世」は胸をなで下ろす一方、清算人には被害救済に注力するよう求めた。多くの2世は献金で困窮した親の介護問題に直面しており、実態に即した対応を強く望んでいる。
東京高裁による旧統一教会への解散命令を受け、高知県在住の被害者・橋田達夫さんが記者会見。「やっと被害者のためになる結果」と喜びつつ、謝罪と賠償を求める姿勢を強調した。