再雇用教諭の週5日から週3日変更不当、給料差額支払い命令 (10.03.2026)
福岡県柳川市の私立杉森高校で定年退職後に再雇用された教諭2人が、週5日から週3日勤務に変更させられたのは不当として地位確認を求めた訴訟で、福岡地裁柳川支部が2人の地位確認を認め、運営法人に給料の差額支払いを命じた判決を下した。
カテゴリー : 社会
福岡市いじめ重大事態11件認定、調査公表は5件のみ (10.03.2026)
福岡市教育委員会が2016年度から2026年2月までにいじめ重大事態を11件認定したが、第三者委員会の調査報告書を公表したのは5件のみ。学校側の初期対応の遅れや証拠物の不適切な扱いなどが指摘されている。
福島医大、プロジェクションマッピングで術後看護を没入型学習
福島医大看護学部がプロジェクションマッピング技術を活用した没入型映像教材を導入。胃がん手術後の患者の状態を再現し、臨床に近い状況で看護技術を実践的に学べる新たな教育手法を開始。全国的に珍しい取り組みとして注目を集めている。
旧河西橋落橋事故、業者が補強材を安易に撤去し強度低下
和歌山市で昨年12月、撤去作業中の旧河西橋の一部が紀の川に落下した事故で、市は施工業者が計画と異なる手順で補強材を撤去し、橋桁の強度が低下したと説明。業者は作業日数を早めるため安易に行動したと認め、市は1か月間の指名停止処分を科した。
福岡・中洲で米軍海兵隊員2人が飲食店侵入、現金盗難容疑 (10.03.2026)
福岡市・中洲の飲食店で現金などを繰り返し盗んだとして、米軍岩国基地所属の海兵隊員2人が窃盗と建造物侵入容疑で書類送検されました。捜査関係者によると、昨年12月に6店舗で計41万2000円を盗んだ疑いで、東京での同様事件も関連しています。
震災15年 廃炉総括監・更田豊志氏が語る廃炉への関心向上 (10.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年を前に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田豊志廃炉総括監がインタビューに応じ、廃炉作業への社会的関心の高まりと復興の現状について語りました。
全日空で福島復興サブレ配布 震災15年に合わせ実施 (10.03.2026)
福島県会津坂下町の老舗「太郎庵」が、東日本大震災・原発事故から15年に合わせ、全日空の国内線全線で特別包装の「会津天神さま バターサブレ」を乗客に配布。復興への思いを空から発信する取り組みが10日から始まった。
福島の漁師夫婦を忘れない 小野利雄さんとキクイさん
東日本大震災から15年。福島県新地町の腕利き漁師・小野利雄さん（当時86歳）と支えた妻・キクイさん（同86歳）の記憶が、今も家族によって受け継がれています。海と共に生きた二人の姿を振り返ります。
ゴッホ展で絵画鑑賞のリラックス効果を実証、福島医大研究
福島県立美術館で開催中の「大ゴッホ展」で、福島医大がアートセラピー実証実験を実施。絵画鑑賞中の脈拍測定などから、心身へのリラックス効果が確認されました。
福島医大、映像投影で臨場感ある看護演習を初実施
福島医大看護学部は9日、教室内の壁に臨場感のある映像を投影し、学生が実際の看護現場で働いているように感じる看護演習を初めて行いました。この取り組みは、プロジェクションマッピング技術を活用し、より実践的な教育環境を提供することを目指しています。
愛媛県営住宅で夫婦遺体発見 外傷なし、荒らし形跡もなし
愛媛県新居浜市の県営住宅で、60代男性と50代女性の夫婦の遺体が発見されました。2人に目立った外傷はなく、室内も荒らされた形跡はありません。警察が身元確認と死因の調査を進めています。
障害者施設職員の見守り怠り死亡事故 ベテランが携帯操作
東京都国立市のJR南武線踏切で、知的障害者施設の入所者が列車にはねられ死亡した事故で、警視庁は付き添い職員の業務上過失致死容疑で書類送検。14年のベテラン職員が携帯電話を操作し見守りを怠った背景に、施設の慣習的な外出体制の問題が浮かび上がる。
岐阜が黄色に染まる 国際女性デーで庁舎ライトアップ
国連が定める国際女性デーを記念し、岐阜県庁や岐阜市役所が黄色にライトアップされました。都ホテル岐阜長良川では期間限定でカクテル「ミモザ」を販売し、ジェンダー平等への機運を高めています。
犯罪被害者支援に「カルテ化」導入 第5次基本計画案決定 (10.03.2026)
政府は第5次犯罪被害者等基本計画案を決定。2026年度からの5年間、ワンストップサービスの体制整備や支援経過を記録する「カルテ化」を導入し、一元的な対応で被害者支援の充実を図ります。
震災15年、記憶の風化に警鐘 福島県民の7割超が実感
東日本大震災と福島第一原発事故から15年。福島民報などの世論調査で、記憶や教訓の風化を感じる回答が7割を超えた。社会的な風化を防ぐため、原発視察の積極的な活用が求められている。
福島県で震度5強の地震、津波の心配なしと発表 (10.03.2026)
福島県で震度5強の地震が発生しました。気象庁によると、津波の心配はなく、大きな被害の報告はありません。震源は福島県沖で、マグニチュードは5.8と推定されています。
渋渋中学一般入試、第3回は実質倍率6.7倍で受験者1545人
渋谷教育学園渋谷中学高等学校が実施した2026年度中学一般入試の結果を公表。第1回から第3回までの総受験者数は1545人で、実質倍率は第1回3.2倍、第2回2.9倍、第3回6.7倍となった。帰国生入試の結果も合わせて公開されている。
星野学園高1チーム、東大「未来探究祭」で審査員特別賞 (10.03.2026)
埼玉県川越市の星野学園中学校・高等学校の高校1年生5人チームが、東京大学伊藤謝恩ホールで開催された「未来探究祭2025 Final STAGE」に出場し、審査員特別賞を獲得しました。JTBの協働型地域探究学習から選ばれた11チームが参加しました。
消防団員がガソリン1180Lを自家用車に給油、懲戒免職
愛媛県宇和島市の消防団員が、2022年5月から2026年1月にかけて約1180リットルのガソリンを自家用車に給油し、約21万3300円相当の被害を出したとして懲戒免職となりました。防犯カメラの映像が決定的証拠となりました。
電子渡航認証「ジェスタ」創設 在留手数料30万円に引き上げ (09.03.2026)
政府は訪日外国人の入国可否を事前審査する電子渡航認証制度「ジェスタ」の創設を閣議決定。在留手続き手数料の上限も現行1万円から30万円に引き上げ、2028年度中の導入を目指す。
栃木県ジェンダー指数、政治6位も行政は30位 教育と経済は改善 (09.03.2026)
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で栃木県は政治分野が6位と上位を維持する一方、行政は30位と順位を落とした。教育と経済は順位を上げたが、賃金格差など課題も残る。
群馬大病院が県内初の新器具導入 大動脈治療の負担軽減
群馬大医学部付属病院は、大動脈瘤や大動脈解離の治療で、体への負担が少ない新しい手術法を県内で初めて実施。分枝血管を守る器具を導入し、2026年3月から本格運用を目指す。患者の回復を促進する画期的な医療技術として期待が高まる。
復興庁2030年期限、防災庁統合案浮上で復興加速へ (09.03.2026)
復興庁は2030年度末に設置期限を迎え、防災庁との機能統合案が議論されている。東日本大震災からの復興は道半ばで、福島の廃炉や除染土処分など課題が山積。政府は財源確保と住民帰還の環境整備を急ぐ必要がある。
茨城県男性職員の育休取得率100％ ジェンダー平等指数で行政が躍進 (09.03.2026)
茨城県は「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で行政分野が31位から8位に大幅上昇。男性職員の育休取得率は100％を達成し、政治・経済分野でも順位が向上した。
わたらせ渓谷鉄道、運転士不足で20日から4本運休
群馬県みどり市のわたらせ渓谷鉄道は、運転士不足のため、6月20日から間藤－大間々間などの普通列車上下計4本を当面、運休・部分運休すると発表した。影響は長期化する可能性がある。
震災15年、指揮官の後悔「撤収命令出せず」現場の葛藤 (09.03.2026)
東日本大震災から15年、宮城県警本部長だった竹内直人氏が当時を振り返る。気仙沼署の水没報告を受けながら、撤収命令を出せなかった後悔。災害現場で命を守る人々をどう守るか、重い教訓を語る。
福島原発事故の津島訴訟、仙台高裁が和解勧告
福島第１原発事故の帰還困難区域である浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えた訴訟の控訴審が結審。仙台高裁は和解勧告を出し、和解が成立しなければ10月16日に判決が言い渡される。
震災15年 富津で「祈りの花火」 記憶を次代へ (09.03.2026)
千葉県富津市の竹岡漁港で7日夜、東日本大震災の犠牲者を追悼する「祈りの花火」が打ち上げられた。震災から15年を迎え、住民らが実行委員会を組織し、記憶の風化を防ぎ次世代へ継承する取り組みとして実施。約100発の花火が夜空を彩り、復興支援ソングの合唱なども行われた。
Page 372 of 492
