中国電力（広島市）は4日、家庭用給湯器などを利用する中国地方5県（広島、岡山、山口、鳥取、島根）の一部顧客に対し、電気料金を過大請求していたと発表した。対象件数は約7600件に上り、過大請求額の総額は約430万円に達する。同社は今後、対象者への返金手続きを順次進める方針だ。
システム導入の不備が原因
同社によると、昨年6月に新たな検針システムを導入したが、その仕様に不備があったという。本来であれば夜間の安い料金を適用すべきところ、別の時間帯の料金が誤って適用されたケースが複数確認された。このミスにより、顧客は本来支払うべき金額よりも高い料金を請求されていた。
返金手続きの詳細
中国電力は対象者に対し、順次書面を送付し、返金手続きを案内している。返金額は個別に計算され、過大請求額に応じて適切に返金される見込みだ。同社は再発防止策として、システムの点検と改善を進めるとともに、社内のチェック体制を強化する方針を示している。
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今回の過大請求は、家庭用給湯器などの深夜電力を利用する契約が主な対象となっており、多くの顧客に影響が及んだ。中国電力は「ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」とコメントし、迅速な対応を約束している。
