福島いわき市で震度5弱の地震、津波の心配なし (13.03.2026)
福島県いわき市で13日午前9時32分頃、震度5弱の地震が発生しました。気象庁によると、津波の心配はなく、人的被害や建物の損壊は現在確認されていません。震源は福島県沖で、地震の規模はマグニチュード5.8と推定されています。
福島県いわき市で13日午前9時32分頃、震度5弱の地震が発生しました。気象庁によると、津波の心配はなく、人的被害や建物の損壊は現在確認されていません。震源は福島県沖で、地震の規模はマグニチュード5.8と推定されています。
福島県猪苗代町の猪苗代湖で冬を過ごしたハクチョウの北帰行が終盤を迎えています。12日には力強く北へ飛び立つ姿が確認され、繁殖地である約4000キロ先への長旅が始まりました。
三重県四日市市のラウンジ経営女性が、兵庫県警の警察官を名乗る相手からビデオ通話で「紙幣番号を確認する」と言われ、現金2200万円と暗号資産約380万円分をだまし取られた特殊詐欺被害に遭った。
元NHK解説委員長のジャーナリスト、柳沢秀夫氏が2025年度福島県外在住功労者知事表彰を受賞。会津若松市出身の柳沢氏の長年の功績をたたえ、東京で表彰式が行われた。
NHKが福岡県と北海道のホテル運営会社2社を、受信料滞納を理由に民事訴訟を提起。滞納事業所は5年間で約2万件と倍増しており、NHKは民事手続きの強化を進める方針を示した。
愛知県豊橋市の50代会社員女性が、スマホ広告からLINEに誘導され投資詐欺に遭い、約3711万円をだまし取られた。県警が発表し、指導料名目で要求され被害に気付いた。
福島相双復興官民合同チームが、東京電力福島第1原発事故の避難区域12市町村の団体・企業を対象に、復興につながる活動を無償で支援。震災から15年を迎え、専門人材の活用が地域課題の解決に貢献している。
神戸龍谷中学校高等学校で開催された「留学サロン」では、卒業生2人が留学のきっかけや現地での学び、ホームステイ経験、帰国後の進路への影響について後輩たちに語りました。生徒たちからは留学への期待や今やるべきことへの気づきの声が上がりました。
長野県は新年度から、クマを捕獲した猟友会員らに1頭当たり8000円の報奨金を支給する。昨年の全国的なクマ出没増加を受け、捕獲態勢の強化とハンターのモチベーション維持を目指す。県内の目撃件数は速報値で1317件と高水準で、狩猟免許所持者も減少傾向にある中、対策が急務となっている。
福島県沖で13日午前8時42分頃、マグニチュード5.5の地震が発生。気象庁は津波の心配はないと発表。現在、人的・物的被害の情報はなく、交通機関やインフラへの影響も確認されていない。
群馬県太田市消防本部が春季全国火災予防運動に合わせて実施した防火ポスターコンクールで、市立宝泉南小学校4年の漏田駿さんが最優秀賞を受賞。作品は2026年度の防火ポスターとして採用されることが決定しました。
群馬県は、谷川岳の危険地区での登山を3月16日から4月24日まで禁止すると発表しました。雪解け期の雪崩リスクが高まるためで、期間は40日間。一般コースは利用可能ですが、安全対策を呼びかけています。
群馬県前橋市所有の複合施設「前橋テルサ」が、3回目の事業提案公募で優先交渉権者が採択されず、解体される見通しとなった。市は2026年度中に解体に着手する方針で、跡地は一時的に広場として活用されるが、その後は未定。
福島県沖でマグニチュード6.2の地震が発生しました。気象庁は津波の心配がないと発表し、現地では揺れを感じたものの、大きな被害は報告されていません。
福島県の避難指示解除区域では住宅再建が進んでいるが、帰還率は依然として低い水準に留まっている。復興庁の調査によると、住宅再建は進展しているものの、住民の帰還には課題が残る状況が続いている。
埼玉県警は2026年春季人事異動を発表。異動者は2738人で前年より増加。匿名・流動型犯罪グループ対策強化のため「組対・匿流情報分析室」を新設し、国際調整室なども設置。警視正以上の人事異動も公表された。
埼玉県日高市の高麗川駅で、線路で分断されていた東西を結ぶ自由通路が完成。20日に開通記念式典が開催され、91年間親しまれた「赤い屋根の駅」が新たな交流拠点として生まれ変わる。
茨城県つくば市の県つくば美術館で、障害のある約700人の芸術作品を集めた「チャレンジアートフェスティバルinつくば」が開催中。小学生から70歳以上までが制作した約300点の作品を展示し、15日まで無料で公開されています。
東日本大震災から15年を迎え、宇都宮市でキャンドルアート追悼行事が開催。約5000個のキャンドルで「とどけ」をテーマにしたアートを描き、宮城県石巻市の被災地とネット中継で思いを共有しました。
朝日新聞「ひと」欄の過去40年分をAI分析。女性の掲載割合は2割から4割超に増加したが、見出しに「女性初」が頻出する傾向は続いており、男女差の解消には課題が残ることが明らかになった。
福島県沖で13日午前7時36分頃、マグニチュード5.2の地震が発生。津波の心配はなく、福島県いわき市などで最大震度4を観測。気象庁は余震に注意を呼びかけている。
島根県大田市で、大雪の中道に迷った漁師夫婦が偶然、寒さに震える高齢女性を発見し救出。警察から感謝状が贈られた。気温は1.5度、積雪はくるぶしまであり、女性は帰宅道に迷っていた。
福生市は地震や水害時に高齢者や障害者など支援が必要な約600人を対象に、個別避難計画の作成を進める。2026年3月までに全員分の計画を完成させ、災害時の安否確認や救助に活用する方針だ。
東日本大震災から15年を迎え、新宿区高田馬場の歌声喫茶で福島被災地の現状を伝えるイベントが開催。浪江町出身者が原子力緊急事態宣言の継続を訴え、記録誌や歴史を紹介し、約50人が参加しました。
オランダの研究チームが、海面上昇に関する科学論文の90%以上が現実の水位を最大1メートルも低く見積もっている可能性を指摘。仮想モデルと実測データの乖離が気候変動リスクの過小評価を招いていると警告。
自死遺族支援弁護団が14日正午から24時間、無料法律相談を実施。電話やLINEで、労災申請や借金問題、賠償請求など幅広い法的課題に対応。自殺対策強化月間に合わせた取り組みで、日中働く人も相談しやすい環境を提供。
青森県むつ市は2027年4月、県内初となる「学びの多様化学校」を開校する。不登校の児童生徒を対象に、独自教科やチーム担任制を導入し、市外からの通学も受け入れる。国の呼びかけに応えた先進的な取り組みとして注目が集まっている。
岐阜県警が発表した2月の交通事故死者数は0人で、統計が残る1952年以降では2020年4月以来2回目の快挙。県警は県民の交通安全意識の高まりが要因と分析し、ユニークな標語による啓発活動も継続中。
東日本大震災から15年。宮城県南三陸町の志津川地区を中心に、震災前、直後、復興途中、現在の空撮写真を比較。校庭に書かれたSOSの文字や防災対策庁舎の遺構など、被災地の変遷と復興の軌跡を検証する。
JR東日本が3月14日、会社設立後初となる運賃値上げを実施。平均7.1%の改定で、都心部ほど負担が重く、私鉄との運賃逆転や格差がさらに拡大する見込み。国鉄時代からの運賃体系を見直し、山手線内は16.4%アップ。