共同通信が記事取り消し 和歌山事故で店名誤報

共同通信は、和歌山県串本町のダイビング死傷事故をめぐる記事で、無関係の店の名前を誤って報じたと発表。記事を取り消し、店に謝罪した。県警の書類送検対象は別のショップ経営者らだった。

横浜の鉄道停電でみなとみらい線など運転見合わせ

13日午後、東急東横線大倉山駅からみなとみらい線みなとみらい駅にかけて停電が発生。東横線菊名駅からみなとみらい線元町・中華街駅間で運転見合わせが続いており、横浜市内の交通網に影響が出ている。

自死遺族向け無料相談 弁護団が14~15日に実施

自死遺族支援弁護団は3月14日正午から15日正午まで、残された家族を対象とした弁護士による無料法律相談を実施します。電話とLINEで24時間受け付け、約10人の弁護士が対応します。

常磐線で特急と車衝突 水戸の踏切で運転手死亡

2026年3月13日午前、水戸市内原町のJR常磐線踏切で特急列車と車が衝突。車の運転手が死亡し、列車の乗客・乗員にけがはなかった。現場は内原駅近くの遮断機付き踏切で、常磐線は一部運転を見合わせた。

15歳女子中学生、睡眠薬124錠所持で書類送検 トー横販売目的

警視庁は12日、神奈川県小田原市の中学3年生女子生徒(15)を麻薬取締法違反容疑で書類送検した。生徒は新宿区歌舞伎町の「トー横」で販売目的で睡眠薬124錠を所持した疑いで、任意調べで「オーバードーズの危険性は知っていた」と供述したという。

諫早女児事件、3度目の賠償判決で約7000万円命令

長崎県諫早市で2001年に発生した小学1年生女児誘拐殺害事件で、被害者遺族が加害者に損害賠償を求めた3度目の訴訟の判決が下されました。福岡地裁は約7000万円の支払いを命じ、父は「罪に向き合ってほしい」と訴えました。

融資詐欺22億円で社長に懲役11年 東京地裁が判決

太陽光発電関連会社「テクノシステム」の生田尚之社長が複数の金融機関から約22億円を詐取した融資詐欺事件で、東京地裁は懲役11年の判決を言い渡した。弁護側は違法取り調べを主張したが、起訴は有効と判断された。

東京都がスマートごみ箱設置支援 ポイ捨て対策で繁華街などに

東京都は新年度、ごみの量をリアルタイムで確認できる「スマートごみ箱」の設置を支援する。訪日客増加によるポイ捨て問題に悩む区市町村や公共交通事業者を対象に、設置費用の80%と回収費を補助。繁華街やバスターミナルなど50か所への導入を想定している。

福島復興事業で不正入札疑惑、複数企業関与か

福島県の復興支援事業を巡り、複数の企業が不正な入札行為を行った疑いが浮上。関係者によると、事前に価格調整が行われた可能性があり、県警が捜査を開始した。復興事業の透明性が改めて問われる事態となっている。

震災の記憶と絆を未来へ 大熊町夫妻の伝承活動

東日本大震災と原発事故を経験した橘秀人さん(76)と弘美さん(73)は、避難先の会津若松市で「おおくま町物語伝承の会」を設立。紙芝居や伝統舞踊を通じて震災の教訓と地域の文化を次世代に伝える活動に取り組んでいる。

諫早小1殺害 遺族が3度目の賠償命令 未払い続く (13.03.2026)

長崎県諫早市で2001年に殺害された小学1年生の遺族が、確定した賠償金約7000万円の未払いを受け、時効更新を目的に3度目の訴訟を提起。福岡地裁は13日、請求通り支払いを命じる判決を言い渡した。父親は「娘の無念を晴らすにはこれしか方法がない」と訴えた。

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