西宮市介護保険料ミス、104人に最大17万円過少徴収
兵庫県西宮市が、2025年5月に65歳になった市民104人の介護保険料を誤算定したと発表。1人あたり最大約17万円を過少に徴収し、差額計約430万円の納付を求める。1人には約1万4000円を返還する。
カテゴリー : 社会
福岡でパトカー追跡車が3台衝突、運転手逃走しひき逃げ容疑 (14.03.2026)
福岡市博多区で12日深夜、パトカーが追跡していた乗用車が車3台に次々と衝突。運転手は車を乗り捨てて逃走し、県警博多署は道交法違反（ひき逃げ）の疑いで行方を追っている。衝突した車に乗っていた女性4人が軽傷を負った。
支援学校講師が学校のタブレット18点盗み質入れ、懲戒免職 (14.03.2026)
北九州市教育委員会は、市立小倉南特別支援学校の常勤講師（31）が学校管理のタブレット端末など計22点を盗み、約25万円で質入れしたとして懲戒免職処分とした。借金返済や生活費に充てたと供述。元校長も監督責任で戒告処分。
受刑者の賠償金支払い3％、作業報奨金活用へ新方針 (14.03.2026)
犯罪被害者のうち加害者からの賠償を受けたのはわずか3.1％で、殺人事件では支払い例なし。政府は第5次犯罪被害者等基本計画案で作業報奨金の賠償充当を周知し、被害者支援強化を目指す。
17歳少年がニコパフ販売目的で襲撃 高校生ら5人逮捕
大阪府警淀川署は、17歳の少年を金属バットで殴り、電子たばこを奪ったとして、16歳の男子高校生を含む少年5人を強盗致傷容疑で逮捕した。被害少年はニコチン入り電子たばこ「ニコパフ」の販売を計画していたと説明している。
福島の公立中学校で卒業式、15歳の志が未来へ (14.03.2026)
福島県内のほとんどの公立中学校と義務教育学校で卒業式が行われ、約1万4千人が学びやを巣立った。卒業生は東日本大震災と原発事故を経験し、感謝の思いを胸に新たな一歩を踏み出した。
復興15年 風評対策が足枷 福島狩猟文化存続危機 (14.03.2026)
東日本大震災・原発事故から15年。風評被害防止のための出荷制限が、福島県の狩猟伝統の存続を脅かしている。全国で鳥獣被害が深刻化する中、基準見直しの動きは鈍く、地域文化の継承に影を落とす。
「窓の女」記者・竹中繁 日中架け橋となった生涯
朝日新聞初の女性取材記者・竹中繁は、国や立場を超えた人々をつなぐ活動に尽力。中国への関心を深め、女性解放運動を取材し、戦前の困難な時代に「架け橋」としての役割を果たした。その生涯と功績を振り返る。
詐欺押収名簿に福島県関係者1万4千人、2020～24年度被害
全国警察が2020～2024年度に特殊詐欺犯から押収した名簿に、約1万4千人の福島県関係者の個人情報が含まれていたことが判明。詐欺組織による大規模な情報収集の実態が明らかになった。
福島・会津美里町、空き倉庫と蔵を子どもの交流拠点に
福島県会津美里町の訪問看護ステーション「こころのあい」が一般社団法人を設立し、町内の空き倉庫と蔵をリノベーションして子どもの交流拠点を整備する計画を進めています。資金の一部をクラウドファンディングで募集しており、3月19日まで支援を受け付けています。
福島医大の安村さん、認知機能改善絵本の映像化へCF募集 (14.03.2026)
福島医大の安村誠司さんが、高齢者の認知機能改善を目指す絵本「昭和のむかし話―懐かしき時の記憶―」の映像化プロジェクトを開始。3月17日からクラウドファンディングで制作費を募集し、懐かしい昭和の風景を通じて脳の活性化を促進します。
原子力事故の医療対応、防災と別枠で進化 緊急被ばく医療体制
原子力事故では避難などの防災対応が制度化される一方、被ばく後の医療体制は別枠で整備されてきた。1999年JCO臨界事故を契機に、専門医療機関の連携による緊急被ばく医療体制が構築される過程を詳述。
京都市バス市民優先価格、実証実験でスムーズ識別確認
京都市が2027年度導入を目指す市バスの「市民優先価格」について、松井孝治市長が市民200円、観光客ら350～400円案を示し、導入が加速。マイナンバー連携ICカードによる識別実証実験で、0.2秒の迅速処理を確認し、全国初のオーバーツーリズム対策として期待される。
若者の大麻使用、6割が身近な人からの勧誘がきっかけ (13.03.2026)
大阪府警の分析で、20歳未満の大麻使用者の約6割が友人や先輩など身近な人物から勧められたことが判明。府警はロールプレイングを活用した体験型啓発活動を強化し、危険性を訴えている。
福島県内で中学校卒業式、約1万4200人が新たな門出
福島県内の公立中学校と義務教育学校で卒業式が行われ、多くの卒業生が学びやを巣立った。須賀川市では病気で亡くなった生徒への思いを胸に、仲間と共に卒業を迎えた感動的な一日となった。
徳島県警巡査部長が勤務中に投票券1万2000回購入で減給処分 (13.03.2026)
徳島県警は、勤務中に競艇や競輪などの投票券を約1万2000回購入し、FX取引も約1万回行った30歳代の男性巡査部長を減給処分とした。同僚らから借金もしており、年度内の退職意向を示している。
群馬パース大が前橋に新キャンパス開設 中央小跡地活用
群馬パース大学と前橋市は、中央小学校跡地での新キャンパス開設に向け包括連携協定を締結。2028年4月開設予定で、医療栄養学科新設など地域貢献を目指す。
茨城県警が組織改編 匿流・サイバー犯罪対応強化で313人異動 (13.03.2026)
茨城県警は、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）やサイバー事案への対応強化を目的に、警部級以上313人の人事異動と組織改編を発表しました。警視正以上の異動者を含め、犯罪・交通事故の総量抑制対策も推進します。
根本正の生涯：社会福祉に捧げた政治家の足跡
茨城県出身の衆議院議員・根本正は、未成年者喫煙禁止法と未成年者飲酒禁止法の成立に尽力し、社会福祉の向上に生涯を捧げた。水戸学と洋学を学び、クリスチャンとしての信念を持ち、多くの施策を実現した彼の功績を振り返る。
栃木「さつきロード」18日無料化 30年で徴収期間満了
栃木県の宇都宮市と鹿沼市を結ぶ有料道路「宇都宮鹿沼道路（さつきロード）」が18日午前0時から無料化される。供用開始から30年が経過し、通行料徴収期間が満了したため。無料化により交通量の増加や産業活性化が期待されている。
郡山市中学校でいじめ重大事態の可能性、第三者委調査
郡山市の中学校で女子生徒が受けた行為について、市教委は第三者委員会で調査を開始。いじめ防止法に基づく重大事態の可能性があり、不登校との因果関係も確認する。卒業文集の作文改ざん問題も判明し、保護者からの申し立てを受けた対応を進める。
埼玉県立小児医療センターで抗がん剤事故 10代男性死亡 (13.03.2026)
埼玉県立小児医療センターで抗がん剤の髄腔内注射を受けた10代男性が死亡し、2人が重体となる医療事故が発生。県保健医療部の縄田敬子部長は「事態を重く受け止める」と述べ、県立病院機構に原因究明を求めた。
埼玉高速鉄道2041年岩槻延伸 事業費1440億円の新素案
さいたま市は埼玉高速鉄道（地下鉄7号線）を浦和美園駅から岩槻駅まで延伸する計画の新素案を公表。開業目標は2041年、概算事業費は1440億円で、費用便益比は1.2と試算されています。
福島民友の日、伝承館で開催 震災理解深めるイベント
福島民友新聞社主催の「福島民友の日」が14日、双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館で開催。新聞に親しみながら震災への理解を深めるイベントで、特別語り部や絵本朗読、防災ワークショップなどを実施。
川口市の障害者施設廃止に市民団体が反対 署名活動で継続求める
埼玉県川口市が4月1日に廃止する障害者施設「生活介護きじばと」を巡り、市民団体が署名活動を開始。重度の知的障害者ら21人が利用する施設で、環境変化のストレスや移行期間の短さを懸念する家族の声を受け、市の方針転換を求めている。
福島医大会津医療センター、救急科新設でAI活用と地域連携強化 (13.03.2026)
福島医大会津医療センター付属病院は本年度、救急科を新設し、総合内科医を司令塔とした体制やAI技術を活用した業務効率化を推進。地域の救急医療体制の維持・強化を図り、年間受け入れ件数を増加させる方針です。
墨田区で芸人講師の高校生向けコミュ力講座、NPOが無料開催 (13.03.2026)
認定NPO法人キッズドアは26日、墨田区で高校生対象の無料コミュニケーション講座を開催。芸人講師が笑いを取り入れ、面接やプレゼンに役立つ表現力を指導。交通費補助もあり。
いじめ相談で「モンペ扱い」の苦悩 保護者と学校の溝を埋める対策
いじめ被害に遭った子どもの保護者が学校に相談を重ねる中で「モンスターペアレント扱い」される苦痛を語る。東京都教育委員会が導入したカスタマーハラスメント対策ガイドラインは、教員を守る一方で、保護者との対話を制限する懸念も浮上している。
JR東日本が運賃値上げ、民営化後初の本格引き上げ (13.03.2026)
JR東日本は14日、運賃を平均7.1％値上げした。民営化後初の本格的な引き上げで、特に首都圏の利用者には大きな影響が及ぶ。山手線内では16.4％増、電車特定区間では10.4％増となる。
母体保護法の不妊手術禁止 女性の自己決定権を問う
母体保護法が自発的な不妊手術を原則禁止する規定について、憲法違反を訴える裁判が東京地裁で判決を迎える。国家による生殖への介入の歴史と、女性の生き方を縛る不合理性を専門家が解説。
Page 169 of 315
