岸田首相、消費税増税の可能性を否定せず 与党内から懸念
岸田文雄首相が国会答弁で消費税増税の可能性を完全に否定しなかったことについて、与党内からも懸念の声が上がっている。財政再建と経済成長の両立を巡る議論が活発化している。
カテゴリー : 税制
租税特別措置120項目の効果検証を要請 (10.04.2026)
片山さつき財務相は、企業向け減税措置「租税特別措置」約120項目について、データに基づく効果検証を各省庁に要請しました。6月下旬に結果公表を目指し、政府効率化の取り組みが本格化しています。
税制・補助金の効果検証を要請 国民意見3万件超で (09.04.2026)
政府は10日、租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議を開催。国民から寄せられた効果検証や透明性確保の意見を報告し、各省庁に政策の自己点検を要請した。2027年度予算要求に向けた取り組みが本格化。
給付付き税額控除「個人単位支援」が多数意見 制度設計議論
社会保障国民会議の有識者会議で給付付き税額控除の制度設計議論が開始。中低所得の勤労世代を対象に「個人単位」での支援を求める意見が多数を占めたが、世帯状況の考慮も必要との声も上がった。
給付付き税額控除、対象は低中所得勤労世代に焦点
政府・与野党の社会保障国民会議の有識者会議が、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計に向け議論を開始。支援対象は低中所得の勤労世代とし、個人単位での支援を基本とする方向で意見が多数を占めた。
消費減税の国際比較：日本の課題と海外の柔軟税制
日本では消費税の見直しが議論される中、海外では食料品などに軽減税率を適用する柔軟な制度が普及。欧州を中心に標準税率15%以上が義務付けられる一方、日本は税率変更への抵抗が課題。大阪経済大学の小巻泰之教授が国際比較から日本の課題を解説。
消費減税、26年度実現困難 レジ改修に1年必要
超党派の社会保障国民会議で、消費税減税に向けたレジシステム改修に「1年程度を要する」との事業者意見が報告された。高市首相が掲げる2026年度内の飲食料品税率ゼロ実現は、技術的・人的課題から困難な情勢となった。
給付付き税額控除の導入議論加速 消費減税に慎重論
社会保障国民会議で、給付付き税額控除の早期導入を求める声が相次ぐ。中低所得層の負担軽減を優先し、簡易な制度から段階的に導入する方針が浮上。一方、高市首相がこだわる消費減税には慎重論が続く。
給付付き税額控除議論加速へ 中立公3党が合同PT初会合
中道改革連合、立憲民主、公明の3党は3日、給付付き税額控除の制度設計を検討する合同プロジェクトチームの初会合を国会内で開催。政府と与野党による社会保障国民会議での協議を見据え、議論を加速する方針を確認しました。
給付付き税額控除、中低所得層の負担軽減策として導入議論
政府・与野党の社会保障国民会議の有識者会議が、給付付き税額控除の導入目的について議論。中低所得層の負担軽減策とすべきとの意見が多数を占め、就労促進や子育て支援としての活用も提案された。
2026年度税制改正成立、4月から所得税控除拡大や住宅ローン減税延長 (31.03.2026)
2026年度税制改正関連法が参院本会議で可決・成立。4月から所得税の基礎控除拡大、住宅ローン減税延長、加熱式たばこ税率引き上げなど、暮らしに関わる税制が大きく変わります。富裕層への追加課税水準引き下げや防衛増税も開始。
参院委で税制改正法案可決 年収の壁178万円に引き上げ (31.03.2026)
参院財政金融委員会は31日、2026年度税制改正関連法案を可決。所得税の年収の壁を160万円から178万円に引き上げる減税が柱で、住宅ローン減税の延長・拡充やNISAの対象拡大も含まれる。与党は同日の本会議で成立を目指す。
ひこにゃん×大阪国税局 税教育デジタル絵本がYouTubeで公開 (25.03.2026)
大阪国税局が滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」とコラボし、幼児向けデジタル絵本「よいにゃんことみんなのおこめのおはなし」を監修。国税庁公式YouTubeチャンネルで公開され、親子で税の大切さを学べる内容となっています。
給付付き税額控除の具体化議論が始動、有識者会議初会合
政府は24日、超党派の社会保障国民会議の下で有識者会議の初会合を開き、給付付き税額控除の具体化に向けた議論を開始した。中低所得者の負担軽減を目指し、夏前の中間とりまとめを目指す。
社会保障国民会議の有識者会議メンバー発表
政府は17日、給付付き税額控除や食料品の消費税減税を議論する超党派の有識者会議のメンバー12人を発表した。座長には清家篤氏が就任し、専門的な見地から制度設計を検討する。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定
岸田文雄首相は16日、消費税増税の可能性を否定し、経済成長戦略を通じた財政健全化を強調した。記者会見で、社会保障費の増加に対応するため、成長と改革を両立させる方針を示した。
国民会議実務者会議が初会合、給付付き税額控除議論
社会保障国民会議の実務者会議が初会合を開催。食料品消費税減税と給付付き税額控除の制度設計について議論を開始。国民民主党が参加し、夏前の中間とりまとめを目指す。
教育資金贈与信託3月末終了 富裕層偏重で廃止 (09.03.2026)
祖父母や親が子や孫の教育資金を非課税で贈与できる「教育資金贈与信託」が3月末で終了します。2026年度税制改正による生前贈与非課税制度の打ち切りが決定。利用者は富裕層に偏り、こどもNISAの開始も影響しています。
中道・立民・公明が給付付き税額控除PT設置へ (06.03.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が、給付付き税額控除の制度設計を検討する合同プロジェクトチームを近く設置する方針を固めた。座長には長妻昭元厚生労働相を充てる案が出ている。
国民負担率46.1％に低下も高水準、賃上げ影響で財務省発表 (05.03.2026)
財務省は2025年度の国民負担率が前年度比0.6ポイント低下し46.1％になると発表。賃上げによる所得増が要因だが、依然として高水準で推移しており、潜在的な負担率も49.1％と見通した。
出汁之介がスマホ確定申告をPR、稚内税務署がキャラ起用 (02.03.2026)
稚内税務署は、稚内観光協会の公式キャラクター「出汁之介」にスマートフォンを使った確定申告を疑似体験してもらい、その手軽さをPRしました。国税庁は税務手続きのオンライン化を推進しており、2025年分の申告期限（3月16日まで）に向けて啓発活動を強化しています。
医療費控除の対象範囲を解説！歯列矯正やメガネは？
医療費控除の対象となる支出と対象外の支出を詳しく解説します。歯の矯正、メガネ、スポーツジム利用料など、具体的な事例を交えながら、確定申告での節税方法を紹介。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定せず 財政健全化議論継続
岸田文雄首相は1日、消費税増税の可能性について「現時点で増税は考えていない」と述べつつも、財政健全化に向けた議論を継続する方針を示した。社会保障費の増大に対応するため、将来の選択肢を排除しない姿勢を強調した。
食料品消費税ゼロ法案、秋の臨時国会提出へ
高市早苗首相は、食料品の消費税を2年間ゼロとする法案を、今秋の臨時国会に提出する意向を表明。社会保障国民会議での意見集約を経て、給付付き税額控除導入までの暫定措置と位置付ける。
税優遇・補助金見直しで3.6万件の意見 片山財務相が評価 (27.02.2026)
片山さつき財務相は、税金の優遇制度や補助金などの見直しを公募した結果、約3万6千件の意見が寄せられたと明らかにした。政府は各省庁と具体的な見直しを議論する方針で、国民の関心の高さを評価している。
国民会議初会合、消費税減税など協議
政府は26日夕、税と社会保障の一体改革を議論する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催。食料品の消費税減税や給付付き税額控除など具体案を検討するが、野党参加はチームみらいのみと限定的な状況。
ふるさと納税控除に上限 2027年から193万円に
政府は20日、地方税法改正案を閣議決定。ふるさと納税の特例控除額に2027年から上限を導入し、193万円とする。高所得者の高額返礼品取得と節税を抑制する狙い。自治体の募集経費上限も段階的に引き下げる。
税制改正法案提出 所得税「年収の壁」178万円に
政府は2026年度税制改正法案を閣議決定し、国会に提出した。所得税が生じる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる減税を盛り込んだ。住宅ローン減税の延長・拡充や自動車取得時の地方税「環境性能割」の廃止も含まれる。
消費減税は「つなぎ」？首相の本丸「給付付き税額控除」とは
第2次高市早苗内閣が発足し、2年限定の消費減税検討が本格化。首相は減税を「つなぎ」と位置付け、本丸は「給付付き税額控除」の導入と強調。中低所得層の手取り圧迫を緩和する新制度の詳細と課題を深掘りする。
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