自民・小林政調会長、国民民主とみらいに「国民会議」参加要請
自民党の小林政調会長が19日、国民民主党とチームみらいに対し、消費税減税や給付付き税額控除の導入を議論する超党派「国民会議」への参加を要請しました。国会内での会談で意義を説明し、協力を呼びかけています。
自民党の小林政調会長が19日、国民民主党とチームみらいに対し、消費税減税や給付付き税額控除の導入を議論する超党派「国民会議」への参加を要請しました。国会内での会談で意義を説明し、協力を呼びかけています。
高市首相が消費税減税と給付付き税額控除の導入に向けた制度設計を加速するよう関係閣僚に指示書を交付。秋の臨時国会での法案提出を念頭に、2026年度予算案の年度内成立も目指すが、財源確保や審議日程に課題が残る。
高市首相は18日夜の記者会見で、食料品に限定した消費税減税と給付付き税額控除について「同時並行で議論していく」と述べた。超党派の「国民会議」で夏前の中間まとめを目指し、税制改正法案提出へ向けた方針を示した。
財務省の調査で、令和6年度の賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額がそれぞれ約1兆円規模と過去最大となった。高市早苗政権は制度見直しによる税収増を消費税減税の財源候補と位置づけている。
2025年分の確定申告が大分県内9か所で始まり、初日から多くの来場者が訪れた。熊本国税局によると、前年度は約7割がe-Taxを利用しており、税務署は自宅での申請を呼びかけている。
2025年分の所得税確定申告が全国の税務署で始まり、3月16日まで実施されます。俳優の高橋英樹さん夫妻がマイナポータル連携を体験し、手続きの簡便さを実感しました。
2025年分の所得税確定申告が16日よりスタート。俳優の高橋英樹さんがマイナンバーカードと連携したスマホで申告を体験し、その迅速さに感心。国税庁はe-Taxの利用促進を呼びかけている。
2026年度の税制改正大綱が公表され、基礎控除や給与所得控除の引き上げにより、中間層を中心に減税効果が期待されます。年収別の減税額や所得税の壁の変化を詳しく解説します。
片山財務相は、食料品の消費税ゼロと給付付き税額控除導入に向けた国民会議の中間報告取りまとめを6月と見通し。高市首相と面会し、両施策の並行議論を確認した。
福島県須賀川市で6日、須賀川法人会女性部会主催の「税に関する絵はがきコンクール」表彰式が行われ、会長賞を受賞した須賀川第二小学校6年の遠藤さんをはじめ、入賞者たちが称えられました。最優秀賞には水野希胡さんの作品が選ばれています。