「経済効果はほぼゼロ」海辺の貸本屋、読書離れに抗う
愛知県西尾市の海辺に週1回だけ営む貸本屋「えほんの舟」。密漁監視小屋を改装した6畳の空間で、店主・白井鶴七さん(76)は読書離れを憂い、子どもたちに活字の海へ乗り出すよう願っている。
愛知県西尾市の海辺に週1回だけ営む貸本屋「えほんの舟」。密漁監視小屋を改装した6畳の空間で、店主・白井鶴七さん(76)は読書離れを憂い、子どもたちに活字の海へ乗り出すよう願っている。
北海道アイヌ協会は31日、臨時理事会で新理事長に本別アイヌ協会の小川哲也会長(54)を選出。理事長交代は2020年以来6年ぶり。小川氏はアイヌ語話者の育成に意欲を示した。
さいたま市内の公共施設や個人宅に飾られている地元ゆかりの芸術家の作品を集めた企画展「とっておきをひらく-さいたまをめぐる美術」が、うらわ美術館で開催中。浦和絵描きと呼ばれた洋画家たちの作品約120点を展示。6月21日まで。
栃木県日光市のキスゲ平園地は、6月1日から駐車場を有料化する。近年「霧降の日の出」がSNSで話題となり来場者が急増、ごみ問題も発生したため、受益者負担を求める。
奈良県の山下真知事は29日の定例会見で、ランニング中に転倒し左肋骨を1本折ったことを明らかにした。現在は痛みがあるものの仕事に支障はなく、ランニングは継続する意向。
福島県相馬市といわき市などで、美術展やクラフトビールイベント、相撲フェス、子ども向け体験イベント、音楽フェスタなどが開催中。入場無料や事前予約制のものあり。
自民党は29日、政治資金規正法改正案を国会に提出した。裏金問題を受け、政治資金の透明性向上を図る。企業・団体献金の公開基準強化や、パーティー券購入者の公開基準引き下げなどが柱。
広島高裁岡山支部は28日、最大2・10倍の「1票の格差」を是正しないまま実施された2月の衆院選について合憲と判断し、原告の請求を棄却した。全国14か所で起こされた訴訟の8件目で、いずれも合憲判決となっている。
横浜市民ギャラリーで27日から「第49回ヨコハマ日曜画家展」が始まり、247人の作品339点を展示。渡辺敏夫さん(76)が水彩画で東京新聞賞を受賞し、「天国にいるよう」と喜びを語った。6月1日まで。
兵庫県が投資事業を20%削減しても、借金に国の許可が必要な状態が約30年続くとの試算をまとめた。実質公債費比率が18%以上となり、起債許可団体からの脱却は困難としている。
岐阜県大垣市は6月から、上石津地域の公営住宅を活用した短期滞在施設「上石津里山住宅」の供用を開始。移住検討者向けに宿泊体験を提供。また、エヴァンゲリオンマンホールの設置場所を大垣公園に決定。
川崎市は等々力緑地の3施設について、来年4月からの利用料金の上限を定める条例改正案を市議会に提出した。新陸上競技場は4万円、テニスコート1320円、サッカー場9500円が上限。
さいたま市で開催された「浦和うなぎまつり」は、炭火で焼くウナギの香りに誘われた大勢の来場者でにぎわった。名物のうなぎ弁当は値上げしたものの、約2500食が完売。
三重県四日市市の楽器店「第一楽器」本店にあるコンサートホール「ムーシケ」が開館40周年を迎えた。230席のホールは市民の音楽活動の拠点として定着し、文化を根付かせている。
本州最大規模のサツキの祭典「第55回鹿沼さつき祭り」が23日、栃木県鹿沼市の花木センターで開幕。全国から集まった銘木約300点が並び、書道パフォーマンスやマーチングバンド演奏なども行われる。入場無料で6月1日まで。
埼玉県羽生市長選と市議補選(欠員2)が24日投開票される。市長選は無所属新人の増田敏雄氏(72)、斎藤万紀子氏(44)、秋本文子氏(70)の3人が立候補。市議補選には無所属新人3人が出馬。投票は午前7時から午後8時まで。
神奈川県川崎市麻生区のすぎのこ保育園の園児13人が制作した等身大の自画像展覧会が、同区の市アートセンターで開催中。2002年から続く恒例行事で、自分と友達の違いを学ぶ目的。31日まで無料。
千葉県佐倉市の佐倉太鼓衆が、戦国時代の「臼井城の戦い」を太鼓演奏と語りで伝える組曲「合戦伝説」を制作。31日のコンサートで初披露する。地元でも知られていない歴史を伝えたいと、メンバーは練習に励んでいる。
大阪都構想の3回目住民投票に向け、吉村洋文知事と維新市議団が歩み寄り。来春の統一地方選と同日の住民投票実施を目指すが、他党からは批判の声も上がっている。
神奈川県川崎市麻生区の紙芝居サークル「市民紙芝居・あさお」が来月で5周年を迎える。子どもたちに紙芝居の楽しさを伝え、大人にも演じる喜びを広げてきた。メンバーは「演じ手と観客が共感し合えるのが醍醐味」と語る。
自民党のプロジェクトチームは19日、子どものネット利用の安全性を高めるための提言案をまとめた。スマホ購入時の年齢確認厳格化やアルゴリズムの透明性確保などを盛り込み、来年の通常国会での関連法案提出を求めた。