自民党新ビジョン、憲法改正を「死活的に求められている」と明記
自民党は結党70年に合わせて策定した新ビジョンを公表。憲法改正について「死活的に求められている」と明記し、総力を挙げて取り組む姿勢を打ち出しました。12日の党大会で所属議員らに示されます。
カテゴリー : 内閣
参院憲法審15日に今国会初開催、1票の格差で参考人聴取 (10.04.2026)
参議院憲法審査会が15日に今国会初めて開催されることが決定。参院選挙制度と1票の格差問題を中心に参考人の意見聴取と質疑を実施し、各党が憲法見解を表明する。22日にも開催を確認。
政府、アイヌ先住民族認定を堅持 百田氏批判に反論
黄川田仁志アイヌ施策担当相は10日の記者会見で、日本保守党の百田尚樹代表によるアイヌ先住民族認定への批判に反論。政府方針を改めて強調し、歴史や文化の理解促進の重要性を訴えた。
高市首相、麻生氏らと昼食 党内意思疎通を重視
高市早苗首相は10日、麻生太郎副総裁ら自民党幹部と首相官邸で約1時間の昼食を共にした。昨年12月以来の会食で、新年度予算成立後の後半国会に向け、党内との意思疎通を深める狙いとみられる。
玉城沖縄知事、25日に3選出馬表明 辺野古移設で一騎打ち (10.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事が任期満了に伴う知事選で3選を目指し、今月25日に立候補を正式表明する意向を明らかにした。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を巡り、移設容認派の候補との事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
片山財務相、G7で高利回り商品のリスク議論 金融危機懸念 (10.04.2026)
片山さつき財務相は、高利回り金融商品「プライベートクレジットファンド」のリスクについて、来週米国で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議などで議論する見通しを示した。米国発で急拡大したこの商品は、運用悪化による混乱が発生し、金融危機の火種となる可能性が指摘されている。
IMFが世界経済見通しを下方修正、イラン情勢で成長鈍化 (10.04.2026)
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、米国によるイラン攻撃の影響で、2026年の世界経済成長率の見通しを引き下げる方針を明らかにしました。インフラ破壊や供給網混乱が長期化し、成長の鈍化は避けられないと指摘しています。
岸田首相が衆院解散を表明 総選挙は7月前半に (09.04.2026)
岸田文雄首相は9日、衆議院の解散を正式に表明し、総選挙を7月前半に実施する方針を明らかにした。解散は憲法7条に基づき、政治情勢の変化に対応するための決断と説明している。
自民党が業界団体にヒアリング イラン情勢で燃料供給不安
自民党はイラン情勢に関する合同会議を開催し、航空・船舶・医療機器・漁業などの業界団体からヒアリングを実施。ホルムズ海峡封鎖による燃料供給不安と価格高騰の影響で、政府への補助要請などが相次ぎました。
緊急事態条項原案作成を自民・維新・国民が要求 参政党は反対
衆院憲法審査会が今国会初の実質審議を開催。自民・維新・国民の3党が緊急事態条項などの憲法改正原案作成を提案し、参政党は条項創設に反対を表明しました。各党の意見表明が行われ、今後の議論の行方に注目が集まっています。
自民党旧派閥が木曜昼会合再開 岸田元首相ら参加で実利追求
自民党の旧派閥メンバーが国会開会中の木曜昼に会合を再開している。岸田文雄元首相や茂木敏充外相も参加し、とんかつ定食やサンドイッチを食べながら意見交換。裏金問題で解散後も実利を求める動きが活発化している。
憲法審査会に参政党とみらい初出席 「創憲」と国民投票課題を主張
衆院憲法審査会で参政党とチームみらいが初めて出席。和田政宗氏は「創憲」を強調し、古川あおい氏はAI偽情報拡散を踏まえ国民投票の課題を指摘。両党が憲法論議に積極関与の意向を示した。
自民・小林氏、2026年度中消費減税に固執せず 協議重視 (09.04.2026)
自民党の小林鷹之政調会長は9日、飲食料品の消費税率ゼロ化について、2026年度中の実施にこだわらない考えを示した。高市早苗首相が目指す方針と一線を画し、与野党・政府間での議論深化を強調した。
与党が憲法改正条文起草委設置を主張 自衛隊「軍」明記へ
衆院憲法審査会で与党が憲法改正の条文案作成のための「条文起草委員会」設置を主張。自民党は衆院で単独3分の2超議席を獲得し、高市早苗首相のもとで9条改正議論が加速する可能性が高まっている。
維新・馬場氏「9条で派遣断れたは戯れ言」、改正議論を主張 (09.04.2026)
日本維新の会の馬場伸幸前代表が、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり、憲法9条を理由に断れたとする言説を「戯れ言」と批判。憲法改正による自衛隊の軍としての位置づけと国際活動の道を開く議論の必要性を強調した。
宮崎知事選、東国原氏が出馬表明 河野氏と再対決
来年1月の任期満了に伴う宮崎県知事選で、元職の東国原英夫氏が立候補を正式表明。5選を目指す現職の河野俊嗣氏との再対決となり、事実上の一騎打ちが予想される。
消費減税のレジ改修に1年必要 業者が明かすハードル (08.04.2026)
食料品の消費税ゼロに向け、スーパーのPOSシステム改修に9カ月から1年かかるとIT大手が指摘。高市首相が目指す2026年度内実現には、来春までに詳細決定が必要で、時間的制約が課題となっている。
知事会、SNS選挙運動規制と統一選日程集約を要請 (08.04.2026)
全国知事会の研究会は、SNSを利用した選挙運動における誹謗中傷や偽情報の拡散を防ぐ規制強化を求める報告書をまとめました。同時に、投票率向上を目指し統一地方選挙の日程再集約も政府と国会に働きかけます。
海外学者「消費減税は優先課題でない」 構造調整を強調
政府が公表した経済財政諮問会議の議事要旨で、オリビエ・ブランシャール名誉教授が日本の消費税減税に消極的見解を示した。現在の日本では短期減税より構造調整が優先課題だと指摘し、経済状況を考慮した必要性を強調した。
自民党、政党交付金153億円で首位 中道改革連合は23億円
総務省が2026年分の政党交付金配分額を決定。自民党は153億6349万円で14年連続首位となり、前年比22億円増。中道改革連合は23億3881万円。交付金総額は315億3651万円。
高市首相、村山元首相のお別れの会に参列へ
社民党の福島瑞穂党首が明らかにしたところによると、高市早苗首相は20日に東京都内で行われる村山富市元首相のお別れの会に参列し、献花を行う予定です。村山内閣で副総理兼外相を務めた河野洋平元衆院議長が式辞を述べます。
岸田首相が衆院解散を正式表明、総選挙は10月に (07.04.2026)
岸田文雄首相が8日、衆議院の解散を正式に表明しました。総選挙は10月に実施される見通しで、与野党の選挙戦が本格化します。解散の背景には、消費税減税や経済対策を巡る与党内の調整が影響しています。
高市首相2カ月ぶり夜会合 滞在10分「ありがとう」 (07.04.2026)
高市早苗首相は7日夜、自民党内の会合に相次いで出席した。首相の夜間会合参加は約2カ月ぶりで、各会場での滞在時間は約10分ほど。保守グループの会合では「ありがとう」と感謝の言葉を述べながら参加者と交流した。
統一地方選で議席最大化へ 中道・立憲・公明が合意
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党幹事長は7日、来春の統一地方選での選挙協力に関する合意文書を交わした。立憲と公明が独自候補を擁立し、中道が支援することで現有以上の議席獲得を目指す。
3党が統一地方選で協力合意 都道府県単位で協議 (07.04.2026)
中道改革連合、立憲民主、公明の3党幹事長が7日、来春の統一地方選での選挙協力で基本合意した。立民と公明が候補を擁立し相互協力、中道は支援して議席最大化を図る。都道府県単位で協議場を設置し、地方組織間で調整する方針。
自民保守系グループが月例勉強会開始、会員85人に拡大 (07.04.2026)
自民党内の保守系グループ「保守団結の会」が7日に勉強会を開催し、会員数は85人に増加。今後は毎月開催し、高市早苗首相への政策提言も検討する方針を明らかにした。
イラン情勢緊迫で高市政権に重圧、予算に具体策なし
政府の新年度予算が成立したが、緊迫するイラン情勢への具体的対策は含まれていない。原油価格高騰によるナフサなどの値上げが相次ぎ、国民生活への影響が懸念される中、高市早苗首相の政権運営に重い課題がのしかかる。
高市首相、国会慣例に不満 新年度予算成立で与野党戸惑い
政府の新年度予算が7日に成立し、高市早苗首相の強硬姿勢が国会の慣例を軽視する形となった。衆院では過去10年最短の審議時間で通過させた一方、参院では年度内成立を断念。与野党双方から戸惑いの声が上がっている。
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