岸田首相が経済対策発表 成長と分配を強化
岸田文雄首相は7日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配政策の強化を図ると表明。インフレ抑制と賃金上昇を目指し、企業支援や社会保障拡充を推進する方針を示した。
カテゴリー : 内閣
過去最大122兆円の2026年度当初予算が成立、4月成立は11年ぶり
2026年度当初予算が参院本会議で可決・成立した。一般会計歳出は過去最大の122兆3092億円で、4月の予算成立は2015年以来11年ぶりとなる。防衛費は初の9兆円台、社会保障費は39兆円超、国債費は過去最大の31兆円に達した。
過去最大122兆円予算可決、防衛費9兆円超えで高市政権を裏付け (07.04.2026)
2026年度当初予算案が参院予算委員会で可決され、一般会計歳出は過去最大の122兆3092億円に。防衛費は9兆353億円で過去最高を記録し、高市政権の政策を支える。高齢化や物価高が歳出膨張の要因となった。
自民党が若手議員向け「背骨勉強会」を4月末開始 (07.04.2026)
自民党の中央政治大学院が若手議員を対象とした「背骨勉強会」を4月末から開催。国家観や歴史観の醸成を目指す講座で、山田宏学院長が7日の役員連絡会で説明した。
東国原氏、9日に宮崎県知事選出馬表明 現職河野氏と一騎打ち (06.04.2026)
元宮崎県知事の東国原英夫氏が、9日に記者会見を開き、来年1月の任期満了に伴う県知事選への出馬を正式表明する見通し。現職の河野俊嗣知事との一騎打ちが予想される。
自民党員3年連続減少、2.5万人減で政治不信が背景 (06.04.2026)
自民党が発表した2025年末の党員数は100万3298人で、前年比約2万5千人減少し3年連続の減少となった。鈴木俊一幹事長は「政治とカネ」問題による政治不信と衆参両院選での連敗が影響したと分析している。
国民会議が消費減税議論、食料品ゼロ税率と給付付き税額控除焦点
高市早苗首相が提唱する食料品消費税ゼロと給付付き税額控除の実現に向け、社会保障国民会議での議論が本格化。与野党が参加する協議では、開始時期や財源など具体策を検討し、夏までの中間取りまとめを目指すが、高いハードルも存在する。
GPIF新委員長・翁百合氏が就任会見、長期運用を強調
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の経営委員長に就任した翁百合氏が記者会見を開き、長期的観点での安定的・効率的な運用を重視し、国民の利益につなげる方針を表明しました。運用資産額は過去最高を更新しています。
高市首相、衆院解散で「自民執行部も怒り狂っていた」
高市首相は6日の参院予算委員会で、1月の衆院解散について「自民執行部にも伝えていなかったので、皆、怒り狂っていた」と述べた。解散は「記者会見のぎりぎりまで考えた重い決断だった」と振り返った。
高市首相、衆院解散で自民党に事前根回しせず「怒り狂っていた」
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、1月の衆院解散について自民党執行部に事前に伝えていなかったことを認め、「みんな怒り狂っていた」と述べた。解散は官邸側近と検討し、維新の吉村代表には意向を伝達していた。
吉村氏、大阪都構想集会出席に言及 初回は批判続出
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、大阪都構想を巡る市民集会への出席可能性を示唆。初回集会では住民投票再実施への批判が相次ぎ、賛成意見も出やすい運営方法の検討を強調した。
高市首相「みんな怒り狂っていた」衆院解散の内幕明かす
高市早苗首相は参院予算委員会で、1月の衆院解散について「自民党執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた」と明らかにした。解散判断の経緯や予算審議遅延への影響について詳述した。
高市首相「小西議員から見たらこび売りかも」日米会談巡り応酬
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之議員から「日米首脳会談でトランプ大統領にこびを売った」と批判されたことに対し、「小西議員から見たらそうかもしれません」と述べた。首相はトランプ氏への評価を強調し、イランとの外交努力も説明した。
高市政権の安定に「前さばき」が必要、1強政治の危険性 (06.04.2026)
高市早苗首相の「1強」政権下で、トップの独善的な決定を防ぐ「前さばき」の重要性が浮き彫りに。米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領の事例を踏まえ、政治のスピードアップと合理性を両立させる仕組みが求められる。
辻元清美氏、立民大阪府連代表に就任、大阪都構想に注視
立憲民主党大阪府連は5日、定期大会を開き、府連代表に辻元清美参院議員を選出した。辻元氏は大阪都構想の住民投票について「ええ加減にせえよ」と述べ、市民と共に歩む政治を強調した。任期は来年の定期大会まで。
立民・公明・中道が統一選協力 協議体設置で合意案判明
立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党が来春の統一地方選挙での協力に向け、基本合意案をまとめる方向であることが関係者への取材で明らかになった。都道府県単位で協議体を設置し、候補者支援や議席獲得の最大化を目指す。
京都府知事選で西脇隆俊氏３選確実、与野党相乗り
任期満了に伴う京都府知事選は５日投開票され、無所属現職の西脇隆俊氏が新人２人を破り３選を確実にした。自民、中道、国民、立民、公明の推薦を得て幅広い支持を集めた。
高年層70％「改憲不要」 自衛隊中東派遣で世代差 (05.04.2026)
共同通信の世論調査で、中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣を目的とした憲法改正の必要性について、高年層（60代以上）の70.3％が「改正不要」と回答。若年層・中年層と比較して、年代が上がるほど改憲に慎重な姿勢が顕著に表れた。
予算審議時間重視が多数派 内閣不支持層で78.5％
共同通信の世論調査によると、2026年度予算案について、審議時間確保を重視する意見が内閣不支持層で78.5％に達した。内閣支持層でも42.9％が審議重視と回答し、高市早苗首相の年度内成立優先姿勢への批判的傾向が明らかになった。
小川代表、資金難で自費渡航 スペイン国際会議出席
中道改革連合の小川代表は、スペイン・バルセロナで開催される中道左派勢力の国際会議に出席。党の資金難により自費での渡航となり、海外政党との連携を通じた存在感向上を目指す。
国民民主党、統一選で議員倍増目標 玉木代表「地方に根を張る」
国民民主党は5日、党大会を開き、来春の統一地方選後までに地方議員を現状の約340人から700人に倍増させる目標を決定。玉木雄一郎代表は「地方に根を張る議員が重要」と強調した。
石破前首相、憲法改正で国民理解優先 9条改正は大急ぎでない (05.04.2026)
自民党の石破茂前首相は5日、憲法改正では国民の理解を得られる項目を優先するよう求めた。臨時国会召集期限の明記などから始め、改憲の実感を持ってもらうべきと強調。9条改正については多くの議論が必要で急ぐ話ではないと述べた。
岸田首相、国会で新経済対策発表 成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は4日、国会で新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を明らかにした。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を図るとしている。
岸田首相、経済対策で消費喚起へ新支援策検討
岸田文雄首相は4日、経済対策として消費喚起を目指す新たな支援策の検討を表明しました。物価上昇や景気減速への対応を強化し、家計負担の軽減と経済活性化を図る方針です。
国旗損壊罪創設の論点：罰則と表現の自由の狭間
自民党と日本維新の会が国旗損壊罪の創設を目指す中、立法の目的や外国国旗との矛盾、憲法上の表現の自由との調整など、多岐にわたる論点が浮上。専門家の見解を交え、課題を詳細に整理します。
政治資金監視委の仕組み協議再開、早期法整備を確認
与野党8党は3日、政治資金監視委員会の具体的な仕組みについて協議を再開した。憲法学者へのヒアリングを実施し、早期の法整備を目指す方針を確認。自民党派閥の裏金問題を契機に設置が進む第三者機関の実現に向け、与野党が協調姿勢を示した。
在外投票27％締め切り超過 衆院選で海外居住者に課題 (03.04.2026)
政府が閣議決定した答弁書で、先の衆院選における在外郵便投票の27％以上が投票締め切りに間に合わなかったと明らかにした。立憲民主党の指摘を受け、選挙期間の短さや郵送遅延が原因として挙げられている。
京都新聞社、Xに削除要請 知事選誤情報巡り (03.04.2026)
京都新聞社は、京都府知事選の情勢調査に関する誤った情報がX上で拡散したとして、運営会社に削除を要請した。同社は正しい報道内容を改めて説明し、事実と異なる情報の拡散を看過できないとしている。
佐賀知事選に女性元自衛官 吉田氏が立候補意向
来年1月の佐賀県知事選に、元自衛隊幹部の吉田ゆかり氏が立候補する意向を固めた。防衛大卒業後、航空自衛隊で女性初の要職を歴任した経験を生かし、佐賀県の発展に貢献したいと語っている。
岸田首相、経済対策強化を表明 成長戦略の具体策提示
岸田文雄首相が国会で経済対策の強化を表明し、成長戦略の具体策を提示しました。インフレ抑制と賃金上昇を目指す政策を中心に、今後の経済運営方針を詳細に説明しています。
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