副首都法案「十分議論を」自民幹事長、党内異論に配慮

副首都法案を巡る自民党内の議論

自民党の鈴木俊一幹事長は8日の記者会見で、日本維新の会との連立政権合意に基づく「副首都」構想を実現する法案について、党内で丁寧な議論を進める考えを示しました。「十分に議論しないまま、強行に打ち切って取りまとめることはしたくない」と述べ、慎重な姿勢を強調しました。

この法案は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施することを可能にする内容を含んでいます。しかし、自民党内からはこの住民投票の実現可能性や影響について異論が相次いでおり、鈴木幹事長は党内の意見を尊重する必要性を認めた形です。

また、鈴木幹事長は衆院議員定数削減について、比例代表を45減とする方向で党内の意見集約を呼びかけた理由を説明しました。「与野党協議会で地方団体から、小選挙区で削減すると地方の声が届かなくなるとの指摘が出た」と述べ、比例代表削減が地方の代表権を維持するための措置であると強調しました。

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この定数削減案は、今後の国会審議で与野党の間でさらに議論が深まる見通しです。自民党内では、副首都法案と定数削減の両方について、慎重な議論が求められています。