米下院委員長、台湾防衛を強調 中国侵攻抑止は核心的利益
米下院中国特別委員会のモーレナー委員長が、中国軍による台湾侵攻の抑止は米国の安全保障上の核心的利益だと訴えました。2027年までに中国が侵攻準備を整える可能性を指摘し、米国の積極的関与の必要性を強調しています。
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赤沢経産相、対米投資第1号案件決定へラトニック長官と協議 (12.02.2026)
赤沢亮正経済産業相が訪米中にラトニック商務長官と会談し、日米関税合意に基づく5500億ドル規模の対米投資第1号案件決定に向けた詰めの調整を行った。電力関連など三つの事業が有力候補で、詳細を協議したもよう。
トランプ氏、石炭火力で国防強化 国防総省に電力契約指示
トランプ米大統領は国防総省に対し、軍事・防衛施設への安定電力供給確保のため、石炭火力発電所からの電力購入契約を結ぶよう指示する大統領令に署名。エネルギー省は1億7500万ドルを拠出し、石炭火力発電所の改修支援を発表した。
台湾頼総統、防衛強化訴え 高市首相の支持背景に連携強調
台湾の頼清徳総統は記者会見で、高市早苗首相の支持は同盟国との連携によるものと指摘し、台湾も日本と足並みをそろえて防衛力を強化すべきだと訴えた。中国の軍事的脅威増大を背景に、特別予算案の早期成立を求めた。
中国、高市政権の安定基盤に動き出す可能性を指摘
東大の佐橋亮教授と多摩大の真壁昭夫特別招聘教授がBS日テレ「深層NEWS」で議論。佐橋氏は、中国が高市首相の強い政権基盤を見て日中関係改善のアクションを取る可能性を示唆。真壁氏も中国経済の冷え込みから経済面での改善意欲が強いと語った。
日本、比にレーダー5基無償供与 OSA初合意案件
日本政府がフィリピンへの無償供与を決定した沿岸監視レーダー5基の引き渡し式典がマニラで実施された。政府安全保障能力強化支援（OSA）枠組みで初めて合意に至った案件で、両国は中国を念頭に抑止力強化を図る。
トランプ政権、NATO司令部ポストを欧州に委譲へ
トランプ政権がNATOの統合軍司令部トップのポストを欧州に委譲する方針を固めた。欧州側に防衛責任を担わせる意向を反映し、NATOへの関与に消極的な姿勢を示している。
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