宮崎県警警務部長に益田英輝氏が就任へ
宮崎県警は、奈良文代警務部長の異動に伴い、後任として人事院公平審査局調整課企画法制官の益田英輝氏(40歳)が警務部長に就任する人事を発表しました。発令は3月23日付で、益田氏は警察庁長官官房付を経て新たな任務に就きます。
宮崎県警は、奈良文代警務部長の異動に伴い、後任として人事院公平審査局調整課企画法制官の益田英輝氏(40歳)が警務部長に就任する人事を発表しました。発令は3月23日付で、益田氏は警察庁長官官房付を経て新たな任務に就きます。
大分県日田市は、公共下水道の維持管理や更新工事を一括して民間に委託する「ウォーターPPP」の導入を目指す方針を固めた。2029年度にも導入を目指し、豪雨被害対策や職員の効率化を図る。
岐阜県池田町営の池田温泉で、町広報に添付していた無料入浴券の大量配布が経営を圧迫。29年間で約175万枚を配布し、未使用分は約91万枚、約6億4千万円相当に上る。町は無料券配布を中止し、赤字脱却に向けた取り組みを進めている。
佐賀県大町町は、ふるさと納税事業で委託先のコンサルティング会社が商品写真や口コミデータを故意に損壊したとして、約2億2549万円の損害賠償を求め提訴した。町長は全国の自治体の信頼を損ねる行為と非難している。
和歌山県九度山町議会の山下晴夫議長が辞職願を提出し、本会議で認められた。パワハラ疑惑で辞職勧告決議案が可決された後、町長らが議会を欠席したことが辞職の直接的な理由となった。
茨城県城里町議会議員選挙が8日に投開票され、定数12人全員が決定しました。現職7人、新人4人、元職1人が当選し、投票率は56.81%で前回を上回りました。当日有権者数は1万5343人です。
和歌山県すさみ町は、赤字経営が続く町立の国保すさみ病院について、2026年度から入院機能の廃止を検討すると発表。人口減少や近隣病院への患者流出が原因で、町長は「町政と共倒れになる」と危機感を表明した。
東京都内の全62区市町村を対象とした共産党都議団の初調査で、昨年の戦後80年に特別な平和事業を実施した自治体は46に上ることが判明。平和教育支援や関連施設設置など、草の根の取り組みが広がる一方、予算額には大きなばらつきも見られた。
東京都町田市長選で初当選した稲垣康治市長が初登庁。20年ぶりの市長交代で、市民病院の救急応需率向上を最優先課題に掲げ、子育て支援の継承と持続可能な市政運営を表明した。
金沢市長選で再選を果たした村山卓氏が、市役所で職員を前に2期目の決意を語りました。市街地のにぎわい創出や少子化対策を掲げ、圧倒的な差で勝利しました。
大阪都構想の3度目の住民投票をめぐり、維新の党内で対立が先鋭化。横山市長は法定協議会の設置議案を今議会で断念し、5月議会に先送りする方針を明らかにした。早期の協議開始は困難な情勢となっている。
石川県知事選で現職の馳浩氏が敗れ、前金沢市長の山野之義氏が初当選。金沢市の得票が勝敗を決め、能登半島地震から2年余り経つ中、被災者には置き去りにされる不安が残る。出口調査では県政評価は高かったが、復興の遅れが批判票に繋がった可能性も。
能登半島地震後初の石川県知事選で、前金沢市長の山野之義氏が現職の馳浩氏を破り初当選。馳氏は高市首相の支援もありながら、有権者4割が集中する金沢市で大差をつけられ敗北。山野氏は県職員との信頼構築を最優先に掲げた。
福島県立美術館で開催中の「大ゴッホ展 福島展」に合わせ、地元カフェが「ゴッホ飯」としてひとくちポテトコロッケを提供。ほくほくのポテトを一口サイズに仕上げた軽やかな味わいが特徴で、展覧会と連動した飲食メニューが話題を呼んでいる。
埼玉県北本市の広報紙「広報きたもと」が全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。担当職員・秋葉恵実さんが市民との信頼構築を重視し、質の高い紙面作りと経費削減を実現。地域の絆を深める広報の新たな可能性に迫る。
千葉県は公共データの利便性向上を目的に、専用の「県オープンデータサイト」を新設しました。約1600件のデータを15のカテゴリーに分類し、視覚化機能や市町村別表示など、理解しやすい仕組みを整備しています。
大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の法定協議会設置議案について、3月の市議会への提案を見送る意向を表明した。自身のSNSで「全て私の判断」と投稿し、5月・6月議会での上程を目指す方針を示した。
大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の制度案を作る法定協議会の設置議案を今月下旬の市議会定例会での提出を見送ると表明。一方、大阪府の吉村洋文知事は府議会で提出の方針で、対応が割れた。
大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の制度設計を行う「法定協議会」の設置議案を、今月27日閉会の市議会に提出しない方針を明らかにした。府議会への提出は進めるが、市側の見送りにより協議会設置は当面困難な状況となった。
岩手県奥州市長選で、小沢一郎元衆院議員の側近として知られる無所属新顔の郷右近浩氏が現職の倉成淳氏を破り初当選した。争点は市立病院建て替え問題で、投票率は61.91%と前回を上回った。
大規模災害時に被災地へ中長期派遣する技術職員の事前登録制度で、34道府県が目標数の確保見通しが立っていないことが判明。政府は2028年度に全国で1000人登録を目指すが、昨春時点で確保は4割程度。採用難や離職増加が背景に。
石川県知事選が8日に投開票され、朝日新聞の出口調査によると、無所属の山野之義氏と現職の馳浩氏が激しく競り合っている。山野氏は無党派層の6割弱を固め、馳氏は自民支持層の6割強に浸透。政策では経済振興が最多支持となった。
自民党圧勝の衆院選から1カ月。その影響が注目される兵庫県西宮市長選が3月22日に告示される。現職の石井登志郎氏、前自民市議の田中正剛氏、父母の会会長の畑本秀希氏の3氏が無所属で立候補を表明している。
鳥取市選挙管理委員会が、中学生の選挙啓発ポスター作品を3年前の別作品と取り違え、約2000部を印刷・配布した。業者のミスに加え、職員6人が最終確認で見落としており、市は撤去を要請し費用約16万円を負担する。
沖縄県の米ワシントン事務所運営を巡る問題で、現地弁護士が参考人招致され、駐在職員が株式会社の役員であることは職員らと共有されていたと主張。開設時の事務所長らは否定しており、認識の食い違いが浮き彫りに。
福島市の馬場市長が就任100日以内にデータブックの作製を表明しました。3月中旬に公表予定で、約200分野を掲載し、市政の透明性向上を目指します。市議会での代表質問も行われ、市政全般について議論が交わされました。
カナダ発のアートパフォーマンス「MANUAL」が山口市立中央図書館で上演され、参加者がパフォーマーと1対1で行動を共にし、図書館や本の奥深さを新たな感覚で体験しました。公共空間の可能性を探る試みとして注目されています。
京都府南丹市は、4町合併から20年を迎え、有利な条件で借り入れ可能だった合併特例債の期間が終了。人口が約7,000人減少し、広大な市域と相まって財政が厳しさを増している。市長選と市議選が告示され、新たな市政運営が求められる。
福岡県の服部知事は県議会で、経営難の第3セクター「平成筑豊鉄道」について、計画策定後も地域交通の担い手確保や利便性向上に正面から向き合うと述べ、持続可能な交通維持を目指す姿勢を強調しました。