カテゴリー : 地方自治


宮崎県警警務部長に益田英輝氏が就任へ

宮崎県警は、奈良文代警務部長の異動に伴い、後任として人事院公平審査局調整課企画法制官の益田英輝氏(40歳)が警務部長に就任する人事を発表しました。発令は3月23日付で、益田氏は警察庁長官官房付を経て新たな任務に就きます。

池田温泉 無料券配布過多で経営圧迫 未使用91万枚 (10.03.2026)

岐阜県池田町営の池田温泉で、町広報に添付していた無料入浴券の大量配布が経営を圧迫。29年間で約175万枚を配布し、未使用分は約91万枚、約6億4千万円相当に上る。町は無料券配布を中止し、赤字脱却に向けた取り組みを進めている。

大町町がふるさと納税で損害、コンサル会社を提訴

佐賀県大町町は、ふるさと納税事業で委託先のコンサルティング会社が商品写真や口コミデータを故意に損壊したとして、約2億2549万円の損害賠償を求め提訴した。町長は全国の自治体の信頼を損ねる行為と非難している。

都内46自治体が戦後80年で特別平和事業実施

東京都内の全62区市町村を対象とした共産党都議団の初調査で、昨年の戦後80年に特別な平和事業を実施した自治体は46に上ることが判明。平和教育支援や関連施設設置など、草の根の取り組みが広がる一方、予算額には大きなばらつきも見られた。

石川知事選、金沢の得票が勝敗を分ける 被災者の不安

石川県知事選で現職の馳浩氏が敗れ、前金沢市長の山野之義氏が初当選。金沢市の得票が勝敗を決め、能登半島地震から2年余り経つ中、被災者には置き去りにされる不安が残る。出口調査では県政評価は高かったが、復興の遅れが批判票に繋がった可能性も。

石川県知事選、山野之義氏が現職・馳浩氏を破り初当選

能登半島地震後初の石川県知事選で、前金沢市長の山野之義氏が現職の馳浩氏を破り初当選。馳氏は高市首相の支援もありながら、有権者4割が集中する金沢市で大差をつけられ敗北。山野氏は県職員との信頼構築を最優先に掲げた。

大ゴッホ展で「ゴッホ飯」ひとくちポテトコロッケ登場

福島県立美術館で開催中の「大ゴッホ展 福島展」に合わせ、地元カフェが「ゴッホ飯」としてひとくちポテトコロッケを提供。ほくほくのポテトを一口サイズに仕上げた軽やかな味わいが特徴で、展覧会と連動した飲食メニューが話題を呼んでいる。

大阪都構想議案提出見送り 横山市長がXで表明 (08.03.2026)

大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の制度設計を行う「法定協議会」の設置議案を、今月27日閉会の市議会に提出しない方針を明らかにした。府議会への提出は進めるが、市側の見送りにより協議会設置は当面困難な状況となった。

石川県知事選、山野氏と馳氏が激戦 出口調査で支持層に差

石川県知事選が8日に投開票され、朝日新聞の出口調査によると、無所属の山野之義氏と現職の馳浩氏が激しく競り合っている。山野氏は無党派層の6割弱を固め、馳氏は自民支持層の6割強に浸透。政策では経済振興が最多支持となった。

沖縄県ワシントン事務所問題 現地弁護士が証言

沖縄県の米ワシントン事務所運営を巡る問題で、現地弁護士が参考人招致され、駐在職員が株式会社の役員であることは職員らと共有されていたと主張。開設時の事務所長らは否定しており、認識の食い違いが浮き彫りに。

南丹市、合併特例債終了で財政難 人口減少が圧迫

京都府南丹市は、4町合併から20年を迎え、有利な条件で借り入れ可能だった合併特例債の期間が終了。人口が約7,000人減少し、広大な市域と相まって財政が厳しさを増している。市長選と市議選が告示され、新たな市政運営が求められる。

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