福島発ARビール、スマホでせんのいのりが歌うデジタル体験 (28.02.2026)
福島市のデジタル企業やコメ農家ブルワリーなどが連携し、AR体験型クラフトビールを開発。スマホアプリで缶ラベルを読み取ると、地方創生VTuberせんのいのりがオリジナルソングを披露する。県産米「天のつぶ」使用、100本限定で28日販売開始。
カテゴリー : 政治
埼玉県議補選告示 新人4人が立候補 投開票3月8日
埼玉県議会議員補欠選挙・南2区（川口市）が27日に告示され、新人4人が立候補を届け出た。投開票は3月8日に行われ、有権者数は約48万人。元市長秘書や不動産会社社長など多彩な経歴の候補者が争う。
福島銀とSBI地方創生が基本合意 地域活性化へ連携
福島銀行はSBI地方創生サービシーズと地方創生に向けた基本合意書を締結。農業振興の定期預金の反響を受け、地元産業の振興や地域資源活用による活性化に取り組む。
下野市、広告付きAEDで経費削減 3月から5カ所に設置
栃木県下野市は3月から、企業広告を掲示した自動体外式除細動器（AED）を市庁舎や図書館など5カ所に設置する。広告収入で機器の調達と維持管理費を賄い、8年間で約240万円の経費削減を見込む。
東久留米市が混雑緩和へ予約システム導入 2026年度から (27.02.2026)
東京都東久留米市は、市役所窓口の混雑緩和を目的に、2026年度から市民課と保険年金課で予約システムを導入する方針を明らかにした。ウェブや電話での事前予約に加え、来庁時の発券機での予約も可能にする。一般会計は過去最大の540億2200万円に。
日米首脳会談、AI協力強化で合意 経済安保新枠組み (27.02.2026)
日米首脳会談が行われ、人工知能（AI）分野での協力強化で合意した。経済安全保障の新たな枠組みも構築され、両国間の連携が深まる。
岸田首相、防衛費増額で「専守防衛」堅持を強調
岸田文雄首相は28日、防衛費の増額を検討する中で、日本の安全保障政策の基本方針である「専守防衛」を堅持する姿勢を明確にしました。国際情勢の変化に対応しつつ、平和主義を維持する方針を表明しています。
若者の政治意識変化 SNS時代の「リベラル」定義 (27.02.2026)
高市早苗首相率いる自民党の衆院選大勝を背景に、SNSを通じて政治情報を収集する若者世代の動向が注目されている。日本若者協議会理事の佐々木悠翔氏へのインタビューから、保守・リベラルの定義変化や改革志向の台頭を分析する。
埼玉・吉川市で自衛隊行進訓練 市民の反応は賛否両論
陸上自衛隊第32普通科連隊が埼玉県吉川市で行進訓練を実施。市民からは「身近に感じた」との声もあれば、「基地内でできるのでは」との疑問も。高市首相の改憲議論を背景に、訓練の目的や社会的影響について多角的に検証する。
トランプ氏、イラン核協議に不満 軍事行動も視野
トランプ米大統領は27日、イランが核問題協議で米国の要求に応えていないとして交渉姿勢に不満を表明した。軍事行動は最終決定していないが「必要な時もある」と述べ、攻撃を排除しない考えを示した。
伊豆の国市、子育て支援に6880万円計上 2026年度予算案
伊豆の国市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比8.9％減の224億円。子育て世帯への物価高騰対策として、独自支援金に6880万円を計上し、人気公園にベビーケアルーム新設も計画。
下田市2026年度予算案 一般会計125億円で前年度比7.8%減
下田市は2026年度の当初予算案を発表。一般会計は125億5200万円で前年度比7.8%減。財政悪化見込みから緊縮型予算となり、デジタルノマド誘致や通学費補助など新規事業も計上。
自民党政治資金パーティー収入、前年比約3割減 (27.02.2026)
自民党本部が2024年度の政治資金パーティー収入を公表。前年度比で約3割減少し、約55億円となった。党幹部は「厳しい状況を反映」と説明し、政治資金規正法改正の影響も指摘している。
インフラ老朽化と技術者不足、AIで国土強靱化を最優先 (27.02.2026)
インフラの老朽化が進む一方で、技術者不足が深刻化。高校生も橋の点検に参加するなど、官民が連携し、AIや衛星データを活用した予防保全で国土強靱化を推進。政府は2026年度から5年間で20兆円超を投じる方針。
大石長崎県知事が退任式 1期4年を振り返り感謝 (27.02.2026)
任期満了を迎える大石長崎県知事が退任式と記者会見を実施。1期4年間を「県民が誇れる長崎県をつくるため、ひたすらまい進してきた」と振り返り、職員と県民に感謝の意を表明しました。
ルビオ長官がイスラエル訪問 首相と会談、イランやガザ協議へ
米国務省は27日、ルビオ長官が3月2～3日にイスラエルを訪問すると発表。ネタニヤフ首相と会談し、イラン情勢やガザ和平計画について協議する見通し。米イラン核協議を巡る立場の隔たりも焦点に。
インドGDP7.8％増 高成長維持で世界4位経済へ
インド政府が発表した2025年10～12月期の実質GDPは前年同期比7.8％増。7～9月期の8.4％から減速したものの、高い成長率を維持。製造業が13.3％増で成長をけん引し、世界4位の経済大国となる見通し。
天皇誕生日レセプション、中国幹部欠席 金杉大使「将来への種まきたい」
在中国日本大使館で開催された天皇誕生日祝賀レセプションに、例年出席する中国外務省幹部が姿を見せず、実務者レベルの担当者のみが派遣された。金杉憲治大使は「日中関係は出口が見えないが、将来への種をまきたい」と対話を呼びかけた。
米韓合同演習「フリーダム・シールド」、訓練22回に縮小 (27.02.2026)
在韓米軍と韓国軍は、3月の合同軍事演習「フリーダム・シールド」期間中、部隊を動かす野外機動訓練を22回実施することで合意した。昨年の51回から半分以下に縮小され、李在明政権の北朝鮮への融和姿勢が反映されている。
食料品消費税ゼロ法案を秋の臨時国会提出へ 終了後は8％に戻す (27.02.2026)
高市首相は衆院予算委員会で、食料品対象の消費税減税法案を秋の臨時国会に提出する方針を表明。2年間限定の税率ゼロ措置終了後は現行の8％に戻す考えを示した。
普天間移設協議会で騒音問題とヘリパッド閉鎖を議論
政府と名護市は普天間飛行場の辺野古移設を巡る協議会を開催。米軍機の騒音問題やキャンプ・シュワブのヘリパッド早期閉鎖について議論が行われ、地元負担軽減策が焦点となった。
共産・社民「高市一強を心配する会」初会合、護憲勢力回復へ
共産党と社民党は27日、両党を中心とした意見交換会「高市一強を心配する会」の初会合を国会内で開催。定期的な開催を通じて、衆院選で衰退が目立った護憲勢力の回復を目指す方針を確認しました。
国家情報局創設へ、木原官房長官「国家安全保障局と同格」
木原官房長官は衆院予算委員会で、政府が創設を目指す国家情報局について、国家安全保障局と同格の組織とすることが適切だと表明。対外情報収集と防諜機能の強化が重要課題と強調した。
高市首相、年度内予算成立を急ぐ 野党に丁寧だが強硬対応
高市早苗首相が新年度当初予算案の年度内成立を強く求め、野党の十分な審議要求に「誠実に対応する」と述べつも譲らない姿勢を示した。衆院予算委で審議が始まり、与党は審議時間圧縮を検討している。
高市首相、武器輸出の国会事前承認を否定 政府主体を主張
高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、武器輸出に際して国会の事前承認を求める野党の要求に対し、国家安全保障会議の厳格審査を経て政府が主体となって行うことが適切だとの見解を示し、否定的な姿勢を明確にしました。
食料品消費税ゼロ法案、秋の臨時国会提出へ
高市早苗首相は、食料品の消費税を2年間ゼロとする法案を、今秋の臨時国会に提出する意向を表明。社会保障国民会議での意見集約を経て、給付付き税額控除導入までの暫定措置と位置付ける。
2025年版開発協力白書、中国の不公正貸し付けに懸念 (27.02.2026)
外務省の2025年版開発協力白書の全容が判明。ASEAN支援を重視しつつ、中国などの途上国への不公正な貸し付け慣行に懸念を示した。日本のODA実績は前年比約16％減の約164億9353万ドルだった。
宮崎県知事選 河野氏5選出馬 東国原氏も再戦検討 (27.02.2026)
宮崎県の河野俊嗣知事が来年1月の任期満了に伴う知事選に5選を目指し立候補を表明。一方、前回選で争った元職の東国原英夫氏も出馬を検討しており、再び激しい選挙戦が予想される。
副首都構想、特別区設置必須とせず 自民・維新が方針確認
自民党と日本維新の会は27日、連立政権合意書に盛り込んだ「副首都構想」について、副首都指定時に特別区の設置を必須要件としない方針を確認した。これにより大阪以外の都市も手を挙げやすくなり、全国的な展開が可能となる見通しだ。
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