再審無罪の前川彰司さん、28日に刑事補償金約3900万円請求へ　福井地裁に

1986年に福井市で発生した中学3年女子生徒殺害事件で服役し、2025年8月に再審無罪が確定した前川彰司さん（60）が、逮捕から釈放までの身体拘束約3000日に対する補償金として、約3900万円を28日に福井地裁に請求する方針を明らかにした。前川さんは13日、この意向を公表し、刑事補償法に基づく上限額の請求を予定している。

長期拘束による苦痛と経済的損害を主張

刑事補償法では、拘束された人が無罪となった場合、1日あたり1万2500円を上限として国に補償金を請求できる。前川さんのケースでは、約3000日に及ぶ身体拘束が対象となる。前川さん側は、「長期にわたる拘禁により受けた身体的、精神的苦痛は想像をはるかに超え、重く大きいものである」と強調。さらに、「経済的損害もまた甚大であり、上限いっぱいの補償を求める」と述べ、約3900万円の請求を目指す姿勢を示した。

事件の経緯と再審無罪までの道のり

前川さんは1987年、殺人容疑で福井県警察に逮捕された。一審の福井地裁では1990年に無罪判決が下されたが、二審の名古屋高等裁判所金沢支部で1995年に懲役7年の有罪判決が言い渡され、その後判決が確定。2003年に刑期を終えて釈放された。その後、再審請求を経て、2025年8月に再審無罪が確定し、冤罪が晴れた。

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最近では、2026年3月に福井市大手2で行われた街頭演説で、前川さんは再審法改正への思いを訴えるなど、社会活動にも積極的に取り組んでいる。今回の補償金請求は、こうした長年の苦難に対する法的な救済措置として注目されている。

刑事補償制度の意義と今後の展開

刑事補償制度は、無実の罪で拘束された人々の権利を保護し、国の責任を明らかにすることを目的としている。前川さんのケースは、長期拘束による影響が甚大であることを浮き彫りにしており、同様の冤罪事件への対応や制度改善の議論を促す可能性がある。福井地裁での請求手続きは28日に予定されており、今後の審理の行方が注目される。