金沢市長選告示、現職と新人3人が立候補、再開発や防災が焦点 (01.03.2026)
金沢市長選挙が1日告示され、再選を目指す現職と新人3人の計4人が立候補を届け出た。市街地再開発や防災対策などが主要な争点となり、投開票は8日に実施される。
カテゴリー : 政治
自民党、新人議員教育に苦慮 大量当選で研修会強化も
衆院選で歴史的大勝を収めた自民党が、新人議員66人の教育に頭を悩ませている。派閥の弱体化で党主導の研修会を実施するが、人数の多さから行き届いた指導が難しく、特にSNSでの不用意な発信には警戒感が強まっている。
葛尾村の給食で郷土愛を育む 栄養教諭の奮闘
福島県葛尾村の小中学校で栄養教諭を務める金丸浩枝さんは、村産食材を使った給食を通じて、子どもたちの郷土愛を育む取り組みを続けています。原発事故からの復興を歩む村で、食の記憶が故郷への誇りにつながることを願っています。
医療費控除の対象範囲を解説！歯列矯正やメガネは？
医療費控除の対象となる支出と対象外の支出を詳しく解説します。歯の矯正、メガネ、スポーツジム利用料など、具体的な事例を交えながら、確定申告での節税方法を紹介。
福島市、アレルギー食専用調理室を新設 卵・乳・エビ・カニ対応
福島市は新築した中央学校給食センターで、卵、乳、エビ、カニのアレルギー食専用調理室を初導入。1日最大100食対応し、衛生管理を強化。4月供用開始で30校に給食を提供予定。
選挙に出てみないか？ 政治家が語る「名前の力」
ある国会議員が記者に「いい名前だな。選挙に出てみないか」と冗談交じりに語った。子どもにも読みやすく、口にしやすい名前が選挙戦で有利に働く可能性を指摘。候補者選びの難航や熟議の重要性も明らかにした。
東久留米市が会計士事務所と協定、行政改革を推進
東京都東久留米市は、渡辺靖雄公認会計士事務所と連携協定を結びました。行政改革の推進や計画的な財政運営を目的とし、無報酬での支援により新たな財政健全経営計画の策定を目指します。
再審制度見直しで冤罪救済の機会狭まる恐れ
法制審議会が刑事訴訟法改正要綱を答申し、再審制度の見直しを進める。しかし、検察の不服申し立て禁止が盛り込まれず、証拠開示も限定されるため、冤罪被害者の救済が遅れる懸念が指摘されている。
中道改革連合が衆院選で大敗 公明関係者が教訓を語る
2026年2月の衆院選で、公明党と立憲民主党が結成した「中道改革連合」が大敗した。公明関係者は「応援の最大化を図れなかった」と悔やみ、選挙準備の遅れや組織力発揮の難しさを指摘。兵庫県では候補者が全敗するなど、全国で7議席にとどまった。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定せず 財政健全化議論継続
岸田文雄首相は1日、消費税増税の可能性について「現時点で増税は考えていない」と述べつつも、財政健全化に向けた議論を継続する方針を示した。社会保障費の増大に対応するため、将来の選択肢を排除しない姿勢を強調した。
自民支持率3年4か月ぶり4割台回復、高市首相期待感で党勢回復
読売新聞社の全国世論調査で自民党支持率が43％に上昇し、3年4か月ぶりに4割台を記録。高市内閣の高支持率が党にも波及し、野党ではチームみらいが6％でトップに躍進しています。
EBPMフォーラムでデータ活用の課題を議論 宮崎市
科学的根拠に基づく政策立案（EBPM）をテーマにしたフォーラムが宮崎市で開催され、清山知憲市長らがデータ活用の課題について意見交換。人口減少時代における客観的な行政運営の重要性が強調された。
大阪府警がユニークなポスターで採用PR、「おかん、俺、警察行くわ」 (28.02.2026)
大阪府警は2026年度警察官採用に向け、ドラマの一場面を思わせるユニークなポスター約5000枚を作成。キャッチフレーズ「おかん、俺、警察行くわ」で二つの意味を持たせ、優秀な人材の確保を目指す。募集は3月1日開始、採用予定人数は約460人。
高市首相、夜間に首相官邸入り イラン情勢で緊急会議
高市首相は28日夜、イラン情勢の緊迫化を受け、急きょ首相官邸に入った。国家安全保障会議を開催し、関係閣僚と対応を協議する。首相は現時点で邦人の被害は確認されていないと説明した。
外国人摘発者数が25年で4割減、警察庁データ分析
警察庁の犯罪統計を分析した結果、2021～25年の外国人摘発者数は5万6706人で、ピーク時から4割減少。日本在住外国人数は倍増する中、犯罪関与率が低下している実態が明らかになった。
イラン邦人200人に国外退避促す 政府が注意喚起発出 (28.02.2026)
日本政府は28日、イランの在留邦人約200人に対し、商用便が運航している間に国外退避するよう促す注意喚起を発出した。首相官邸に情報連絡室を設置し、邦人保護に万全を期す方針を示した。
中道改革連合 落選者ヒアリングで本音噴出「中道結成は正しかったのか」
中道改革連合は衆院選の総括に向け落選者ヒアリングを実施。党内からは中道結成への疑問や立憲支持者離れへの危機感が相次ぎ、比例名簿での公明党優遇への不満も噴出。党再建への道のりは険しい状況が浮き彫りとなった。
茂木外相、イラン攻撃で邦人被害情報なしと発表
茂木外相は28日夜、記者団に応じ、イランへの攻撃に伴う邦人の被害について、現時点で情報はないと明らかにした。中東情勢の緊迫化を背景に、政府の対応が注目される。
茂木外相、イラン攻撃で邦人被害情報なしと発表
茂木外相は28日夜、外務省で記者団に対し、イランへの攻撃に伴う邦人の被害について「現時点で何らかの邦人に対する被害情報には接していない」と明らかにした。外務省は引き続き現地情勢を注視し、邦人の安全確保に努めるとしている。
高市首相、イラン攻撃受け情報収集と邦人安全確保を指示
高市首相は28日、米軍によるイラン攻撃開始を受け、情報収集と現地邦人の安全確保を関係省庁に指示。首相官邸は情報連絡室を設置し、首相は石川県知事選応援中の金沢市からXで対応を明らかにした。
当番弁護士登録30.9％に 都市部で急減、制度存続危機 (28.02.2026)
逮捕直後の容疑者を無料で支援する当番弁護士制度の登録割合が2025年に30.9％と過去最低を更新。特に都市部では登録外れが相次ぎ、第二東京では1割を切る9.2％に急落。負担の重さや報酬の低さが背景で、冤罪防止の制度存続が危ぶまれている。
安住氏、SNS中傷に法規制必要 落選で影響認める (28.02.2026)
衆院選で落選した中道改革連合の安住淳前共同幹事長が、選挙中のSNS中傷投稿に法律による歯止めが必要だと主張。自身も中傷被害に遭い、選挙結果に影響があったと明かした。
河野知事が5期目出馬表明、持続可能な宮崎県へ (28.02.2026)
宮崎県の河野俊嗣知事が来年1月の任期満了に伴う知事選に5期目出馬を表明。県民所得向上や人口減対策など政策課題に取り組み、持続可能な宮崎県の構築を目指すと抱負を語りました。
川島大橋の復旧進む 岐阜・各務原で市長が視察
2021年の豪雨で橋脚が傾いた岐阜県各務原市の川島大橋で、橋桁の架設が始まりました。浅野健司市長が現場を視察し、復旧事業の進捗を確認。国が権限代行で工事を担当し、2026年8月の完成を目指しています。
前江東区長に給料1000万円返還命令 東京地裁 (28.02.2026)
公職選挙法違反で有罪確定した木村弥生・前江東区長に対し、東京地裁は江東区が支払った給料約1000万円の返還を命じた。判決は当選無効により返還義務があると判断した。
尖閣周辺で中国船１０６日連続 機関砲搭載で警告
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で２８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁が確認。１０６日連続の確認となり、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
原発再稼働賛成51％、反対35％ 震災15年で意識変化
朝日新聞の全国世論調査で、原子力発電所の再稼働に賛成が51％、反対が35％となり、賛成が過半数を維持。東日本大震災から15年を経て、エネルギー政策や経済的要因が支持を後押ししている。
埼玉・久喜市長選に貴志信智市議が出馬表明 財政健全化を訴え
埼玉県久喜市長選挙（4月12日告示、19日投開票）に、新人の貴志信智市議（39）が無所属で立候補を表明。財政健全化を掲げ、現職の梅田修一市長（51）の3選を目指す動きと対決へ。
Page 70 of 105
