護衛艦「あさぎり」が耐用年数で除籍、地球45周分の航程 (24.03.2026)
海上自衛隊の初の汎用護衛艦「あさぎり」が耐用年数を迎え、京都府舞鶴市で自衛艦旗返納行事が行われた。ソマリア沖の海賊対処や能登半島地震の救助活動など、多様な任務を完遂し、総航程は地球約45周分に及んだ。
海上自衛隊の初の汎用護衛艦「あさぎり」が耐用年数を迎え、京都府舞鶴市で自衛艦旗返納行事が行われた。ソマリア沖の海賊対処や能登半島地震の救助活動など、多様な任務を完遂し、総航程は地球約45周分に及んだ。
福井県の中村保博副知事が3月31日付で辞職を表明。前知事のセクハラ問題で内部通報体制の機能不全を指摘され、自身に責任があると述べた。石田知事は後任選びを慎重に進めるとしている。
宮崎県日向市の特別職報酬等審議会が答申した議員報酬の1.7倍引き上げと定数半減案に対し、市議会調査特別委員会は「不適切で受け入れがたい」とする報告をまとめ、審議会の設置目的逸脱を指摘した。
政府は24日、超党派の社会保障国民会議の下で有識者会議の初会合を開き、給付付き税額控除の具体化に向けた議論を開始した。中低所得者の負担軽減を目指し、夏前の中間とりまとめを目指す。
大分・愛媛を結ぶ豊予海峡ルート構想で、海底トンネルの概算事業費が9300億円と試算された。佐藤知事はPFI導入の可能性を検討し、国のプロジェクトとしての推進を強調。橋の調査も継続する方針を示した。
大分県日田市議会は、自治会連合会が提出した議員定数を現行の22から16に削減する陳情を不採択としました。代わりに、2減の20とする見直し案を定例会に上程する方針を明らかにしています。
片山さつき財務相は24日、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合に備え、暫定予算案の編成作業を進める方針を表明。4月から拡充される高校授業料の無償化や地方交付税交付金などを計上し、国民生活の混乱を回避する見通し。暫定予算案は4月1日から11日間分で、国会提出の是非は週内に判断する。
政府は24日、2025年度予備費から8007億円の支出を閣議決定した。うち7948億円はガソリン価格高騰対策の補助金財源となる基金への積み増しに充てられ、LPガス使用タクシー事業者への補助にも58億円を計上した。
和歌山弁護士会は、保佐人として管理する預貯金から約3968万円を着服した疑いで、所属弁護士の懲戒手続きを開始。非行の重大性から事前公表に踏み切り、業務上横領罪で公判中とされる。
片山さつき財務相は24日、2026年度当初予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、暫定予算案の編成を進める方針を表明した。憲法規定に基づき、4月1日から11日までの必要経費を計上する見通しだ。
岸田文雄首相は、訪米中の日米首脳会談で、経済安全保障分野での協力強化を目指す。半導体や人工知能(AI)などの重要技術における連携を深め、サプライチェーンの強靭化を図る方針だ。
福岡市の高島宗一郎市長が2024、25年度の2年間、市内の外国公館主催式典5件すべてに欠席していたことが判明。市は副市長代理出席など対応と説明するも、市議会からは改善を求める意見が相次いだ。
片山財務相は24日の閣議で、2026年度本予算が年度内成立しない場合に備え、4月1~11日の暫定予算編成作業を進めると表明。高市首相は本予算成立を目指すが、不測の事態に備える姿勢を示した。
長崎県佐世保市議会は定例会最終日に議員定数を33人から29人に削減する条例改正案を全会一致で可決した。新たな定数は来年5月の任期満了に伴う市議選から適用される見通しで、行政効率化に向けた重要な一歩となる。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党の幹事長は24日、消費税減税や給付付き税額控除を協議する社会保障国民会議の実務者会議に参加する方針で合意した。中道の階猛幹事長は「参加条件が満たされた」と述べた。
京都アニメーション放火殺人事件で死刑判決を受けた青葉真司死刑囚の弁護人が、控訴取り下げを有効とした大阪高裁の決定に異議を申し立てた。弁護側は妄想の影響で正常な判断ができなかったと主張している。
福井県の中村保博副知事が3月31日付で辞職することを明らかにした。前知事のセクハラ問題を巡り、県議会から刷新を求める声が高まったことが背景にある。石田知事は後任の選定を進め、県政の空白期間を最小限に抑える意向を示した。
栃木県大田原市長選で無所属現職の相馬憲一氏が再選を果たした。保守系候補同士の一騎打ちで、衆院選の影響が色濃く残る選挙戦となった。投票率は前回を下回り、自民党県連は推薦を行わなかった。
栃木県那須町長選は22日に投開票され、無所属現職の平山幸宏氏が3選を果たした。元町議の小山田典之氏との得票差はわずか1票という大接戦で、小山田氏は異議申し立てを行った。投票率は51.78%と前回を下回った。
群馬県高山村長選挙で、無所属新人で元村議長の後藤明宏氏が、元副村長の平形郁雄氏と元村教育長の山口広氏を破り、初当選を果たしました。投票率は77.58%と高い関心を集めました。
岸田文雄首相が訪米し、バイデン米大統領と首脳会談を実施。経済安全保障分野での協力強化を確認し、半導体や重要物資のサプライチェーン安定化に向けた共同声明を発表しました。
大分県は豊予海峡ルート構想の海底トンネル整備試算を発表。事業費は1兆5200億円で、佐藤樹一郎知事は「十分な収益性がある」と述べ、物価上昇などを反映した約2倍の増額となった。
千葉県木更津市長選挙が3月29日の投開票を控え、無所属の現職・渡辺芳邦氏と新人の河辺伊知郎氏、三好智子氏の3人が激しい選挙戦を展開しています。各候補の経歴や政治への思い、政策の方向性を詳しく紹介します。
茨城県下妻市長選が告示され、無所属の新人元市議須藤豊次氏と3選を目指す現職菊池博氏が立候補。前回は無投票だったが、今回は一騎打ちの選挙戦に。投票は3月29日午後6時まで。
岸田文雄首相は24日、防衛費の増額を表明し、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対応する方針を明らかにした。政府は新たな安全保障戦略を策定し、防衛力強化を進める。
福島県いわき市は、サッカーJ2いわきFCの新スタジアム整備に伴う福島臨海鉄道の旅客運行再開で、JR常磐線への直通運転が「実現厳しい」との見解を示した。技術面や費用面の課題が多く、同鉄道内の運行を軸に検討を進める方針だ。
昨年11月の神栖市長選で現職と新人が同票となりくじ引きで決着した問題で、茨城県選挙管理委員会が全票の再点検に着手した。落選した石田進氏は審査結果を受け入れる意向を示しており、4月以降に県選管が最終判断を下す見通しだ。
熊本県八代市の小野泰輔市長が高速道路で時速152キロの速度超過を犯し、道交法違反で摘発された問題で、市議会は市長給料を50%減額する条例案を可決。減給期間は4か月に及び、厳しい批判を考慮した処分となった。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認しました。両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核問題に対応するため、緊密な連携を約束。
岸田文雄首相は24日、次期衆院選で自民党公認候補を大幅に削減する方針を明らかにした。党改革の一環として、候補者選定の厳格化を進め、選挙戦略の効率化を図る。