高市首相、社会保険料引き下げに意欲 手取り増へ「知恵を絞る」
高市早苗首相は衆院予算委員会で、現役世代の社会保険料引き下げに意欲を示した。手取り増加に向けた社会保障制度改革を推進し、OTC類似薬の患者負担見直しにも取り組む考えを強調した。
カテゴリー : 政治
膵臓がんの和歌山市長、次期選不出馬を表明
和歌山市長の尾花正啓氏が、任期満了を迎える次期市長選に出馬しない意向を表明した。膵臓がんの治療を続けながら公務に尽力してきた経緯を踏まえ、市民への配慮から退任を決断したと述べている。
九州初電子投票で新富町議補欠選挙、屋宜直美さん当選
宮崎県新富町議補欠選挙で、九州・山口・沖縄地域初の電子投票が実施され、有権者がタブレット端末で投票。無所属新人の屋宜直美さんが初当選を果たしました。
高市首相、イラン周辺国含め邦人保護に万全期す方針表明
衆院予算委員会で高市首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連し、在留邦人の安全確保に全力を尽くす考えを強調。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護と海路・空路の状況把握に万全を期すと述べた。茂木外相は約7900人の在留邦人について退避支援を検討する意向を示した。
輪島市長選、坂口茂氏が無投票再選 震災復興へ決意
石川県輪島市長選が告示され、現職の坂口茂氏が無投票で再選を果たした。能登半島地震からの復興を最優先に掲げ、「震災前よりも豊かで魅力的な市を共に作りたい」と決意を述べた。
高市首相、イランに自制求める 中東情勢沈静化へ外交努力
高市早苗首相は衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランに自制を求めた。核兵器開発は「許されない」とし、外交的解決を強く要請。邦人保護にも万全を期すと述べた。
金沢市長選告示、現職と新顔3人が立候補 再開発などで論戦 (02.03.2026)
金沢市長選が告示され、現職の村山卓氏と新顔3人の計4人が無所属で立候補。市中心部の再開発や少子化対策、医療費無料化などが主要な争点となっており、投開票は8日に行われる。
岸田首相が防衛費増額表明、GDP比2%目標達成へ (02.03.2026)
岸田文雄首相は3月2日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指す方針を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる考えを示した。
陸自西部方面隊創隊70周年、九州・沖縄防衛の覚示す (02.03.2026)
陸上自衛隊西部方面隊が創隊70周年記念行事を熊本市で開催。鳥海誠司総監は「九州・沖縄の方々を断固として守る」と決意を表明し、木村知事も協力関係の強化を誓った。装備品展示や体験試乗で多くの来場者が集まった。
英首相、米に基地使用認める イラン攻撃受け防衛目的で
英国のスターマー首相は、イランによる中東周辺国への攻撃を受け、米国の要求に応じ英軍基地を「特定の限定的な防衛目的」で使用することを認めた。民間人犠牲防止のための判断と強調している。
米軍、対イラン作戦で24時間に千以上の標的を攻撃 (02.03.2026)
米中央軍が発表した対イラン軍事作戦の詳細。最初の24時間で千以上の標的を攻撃し、B2ステルス爆撃機やF35、F22戦闘機、自爆型無人機を投入。イランの反撃にはパトリオットやTHAADで対抗した。
自民党圧勝後のフォロワーシップ機能に疑問、党内異論増す
衆院選で圧勝した自民党だが、高市早苗首相のリーダーシップ下で党内異論が封じられ、フォロワーシップの機能不全が懸念される。サッチャー元首相の経験を引き合いに、冷静な政策議論の必要性を指摘。
西郷村長選で高橋氏３選 新人２人を大差で退ける
福島県西郷村長選が投開票され、現職の高橋広志氏（71歳・無所属）が6316票を獲得し、３選を達成しました。新人候補の小沢佑太氏ら２人を大差で退け、引き続き村政を担うことになります。
糸島市予算案523億円、給食費無償化に6億円計上
福岡県糸島市が2026年度一般会計当初予算案を発表。総額523億800万円で2年連続過去最大規模に。小中学校の給食費無償化に6億2700万円を計上し、市民の負担軽減を図る。
宮崎・新富町で電子投票初導入、開票40分で完了 (02.03.2026)
宮崎県新富町議補欠選挙で九州・山口・沖縄地域初の電子投票が実施されました。有権者はタブレット端末で投票し、開票作業は従来の約3分の1の人員で約40分で終了。町は来年の町議選にも導入する方針です。
千葉県が総合計画の広報版冊子を公開、写真やイラストで解説
千葉県は「県総合計画～千葉の未来をともに創る～」の内容を分かりやすく伝える県民広報版を作成。写真やイラストを多用し、SDGsのゴールと関連付けて紹介。冊子と概要版が県ホームページで閲覧可能。
陸自西部方面隊70周年記念行事を熊本で開催 (01.03.2026)
陸上自衛隊西部方面隊の創隊70周年記念行事が熊本市の健軍駐屯地で開催され、装備品展示や体験試乗などで多くの来場者が集まりました。鳥海誠司総監や木村知事が地域との連携強化を強調しました。
立憲民主党、中道合流の是非で早期方針を求める声が相次ぐ
立憲民主党は1日夜、所属地方議員との意見交換会を開催。来春の統一地方選を見据え、中道改革連合への合流の是非に関する党方針を早期に決めるべきだとの意見が地方側から相次いだ。森本真治組織委員長は3月下旬の党大会で方向性を固めたい意向を示した。
自民・維新、衆院定数削減法案提出へ 比例45削減の自動規定 (01.03.2026)
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数を現行465から45以上削減する新法案を特別国会に共同提出する方向で調整。与野党協議が1年以内に結論出ない場合、比例代表のみ45削減する自動規定を検討中。3月前半提出を目指す。
中露外相が電話会談、イラン攻撃停止を共同要求
中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が緊急電話会談を行い、米国とイスラエルによるイラン攻撃の即時停止を共同で要求した。両外相は攻撃が中東地域の安定を著しく損なうと警告し、対話と交渉の早期再開を促す考えで一致した。
西郷村長選で現職高橋氏が３選 新人２人を退ける
福島県西郷村長選が投開票され、現職の高橋広志氏（71歳・無所属）が6316票を獲得して３選を果たしました。新人候補２人を退け、村政の安定と継続性が確保される見通しです。
日本政府「イランの核兵器開発は許されない」、米軍攻撃には言及せず
日本政府は1日、イラン情勢に関する外相談話を発表し、核兵器開発を強く非難した。トランプ政権の主張に配慮し、米軍の攻撃については支持も批判もせず、高市首相の訪米を控えて日米の結束を優先した姿勢を示した。
政府、イラン攻撃で邦人安全と原油確保に注力 賛否は明確にせず
日本政府は、米国とイスライエルによるイラン攻撃を受け、現地邦人の安全確保とホルムズ海峡の情報収集に注力。攻撃への賛否は明確にしておらず、G7などの対応を慎重に見極めている。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％以上目標 (01.03.2026)
岸田文雄首相は、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の変化に対応し、日本の防衛力を強化する狙いがある。
高市首相、予算3月成立を最重要課題 野党は暫定案要求 (01.03.2026)
高市早苗首相は2026年度予算案の3月中の成立を最重要課題と位置付け、野党に迅速な審議を要請。野党側は審議時間短縮を懸念し暫定予算案の編成を要求、与党ペースの国会運営をけん制する構えです。
高市首相、HPで企業献金「お願い」掲載 前年比9倍に
高市早苗首相が2024年夏、自民党奈良県第2選挙区支部への寄付を公式HPで呼びかけ、企業・団体献金が前年の約9倍の6178万円に急増。9割超が掲載後の寄付で、支部から議員にカタログギフト配布も。
イラン作戦で日本GDP最大0.65％押し下げ 野村総研試算
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算を公表。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦により、日本の実質GDPが最大0.65％押し下げられ、最悪の場合は景気後退に陥る可能性があると指摘。ホルムズ海峡閉鎖が深刻な打撃になると警告。
米国イラン攻撃、鈴木幹事長「一概に非難できない」
自民党の鈴木俊一幹事長は、米国とイスラムによるイラン攻撃について「一概に非難できないのではないか」と述べた。紛争の早期沈静化と外交努力の必要性を強調し、日本人の安全確保やホルムズ海峡の安定にも言及した。
高知県の奨学金返還支援に5市町参加、若者定着促進 (01.03.2026)
高知県が実施する「こうち奨学金返還支援事業」に須崎市と津野町が新たに加わり、計5市町が連携。県・企業・自治体が負担し、奨学金返還の本人負担をゼロにすることで、若者の県内就職と定住を後押しする取り組みが拡大しています。
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