政府は4月、武器輸出のルールを改定し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した。特に東南アジアへの武器輸出を推進するため、小泉進次郎防衛相自らが「トップセールス」に乗り出している。東南アジアの安全保障政策に詳しい防衛研究所の庄司智孝地域研究部長に、東南アジアへの武器輸出の意義や課題を聞いた。
東南アジア各国の受け止め方
日本政府の武器輸出ルール改定を、東南アジア各国はどのように受け止めているのか。庄司氏は、フィリピンのテオドロ国防相が改定当日に「新たな時代を迎えた」として歓迎する声明を出した一方、他の国々からは特別なコメントはなく、淡々と報道されている印象だと指摘する。
武器輸出の意義
日本が東南アジアへの武器輸出を進める意義について、庄司氏は「相互運用性の向上」を挙げる。自衛隊と各国の軍隊が同じ装備で連携することで、より深い形での防衛協力を進める強力なツールになると説明する。
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日本の武器の魅力
東南アジアから見た日本の武器の魅力については、二つの見方があると庄司氏は述べる。東南アジアは米国や欧州、ロシア、中国など多様な国々と取引があり、日本は価格面で課題に直面する可能性がある。一方、防衛協力全般の観点では、米中の大国間競争に翻弄される東南アジアにおいて、日本は有望なパートナーであり、装備協力を歓迎するだろうと語る。
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