被爆者らが渡米へ「核の恐ろしさを世界に伝える」 NPT会議で証言を予定
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、今月下旬から米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて、長崎県関係者3人を含む計25人を派遣することを明らかにしました。派遣メンバーは12日、長崎市で記者会見を開き、核廃絶への強い思いを語りました。
「核被害の実相を世界に伝えたい」 被爆者の決意表明
会見では、被爆者の川副忠子さん（82）が「核の被害がどれほど恐ろしいものかを、世界の人たちに直接伝えていきたい」と述べ、渡米への意気込みを表明しました。川副さんは、自身の被爆体験を基に、核兵器の非人道性を国際社会に訴えることを誓いました。
次世代への影響も焦点に 被爆二世団体代表の訴え
全国被爆二世団体連絡協議会会長の崎山昇さん（67）は、「核による人権侵害の最たるものの一つが、次世代への影響であることを多くの人に理解してもらい、核廃絶の機運を高めていきたい」と強調しました。崎山さんは、被爆二世としての視点から、核兵器がもたらす長期的な健康被害や社会的影響について証言する予定です。
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若い世代の参加も 高校生平和大使の役割
また、「高校生平和大使」を務める県立長崎南高校3年の才津結愛さん（17）も派遣メンバーに加わります。才津さんは、若い世代の代表として、平和の重要性を国際舞台で発信する役割を担います。原水禁は、多様な世代の参加を通じて、核廃絶運動の広がりをアピールする方針です。
計25人を派遣 国際社会への働きかけ強化
原水禁は、川副さん、崎山さん、才津さんの3人を含む計25人をNPT再検討会議に派遣する予定です。会議では、各国政府代表やNGO関係者に対して、被爆者の声を直接届けるとともに、核兵器のない世界を実現するための具体的な行動を呼びかけます。
今回の渡米は、核兵器の非人道性を国際的に認知させる重要な機会として位置付けられています。長崎から発信されるメッセージが、世界の核軍縮議論にどのような影響を与えるか、注目が集まっています。
