核拡散防止条約会議で広島・長崎県代表が初演説　被爆地の声を直接訴え

核拡散防止条約会議で被爆県代表が初の演説へ

米ニューヨークの国連本部で27日から始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の非政府組織（NGO）セッションにおいて、広島県の横田美香知事と長崎県の馬場裕子副知事が、両県の代表として初めて公式スピーチを行う予定であることが9日、関係者への取材により明らかとなった。

この歴史的な演説は、核兵器の惨禍を直接経験した被爆県のトップが、条約締約国に対して核廃絶を強く訴えかける重要な機会となる。両県はこれを通じて、国際社会における核兵器廃絶への機運をさらに高めることを目指している。

前回2022年に開催されたNPT再検討会議では、当時の長崎市長である田上富久氏が平和首長会議の代表としてNGOセッションで演説を行った実績がある。今回の広島・長崎両県の知事級による参加は、被爆地の声をより高いレベルで国際舞台に届ける新たな一歩となる。

—

広島県と長崎県は、国連の次期開発目標において核兵器廃絶を明確に位置付けることを強く掲げている。この目標を実現するために、両県は会議期間中に議論を深めるためのサイドイベントも積極的に企画している。

これらの取り組みは、単なるスピーチに留まらず、具体的な政策提言や国際的な連携強化へと結びつけることを意図している。被爆地としての経験と教訓を基に、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋を示すことが期待される。

国際社会において核軍縮の動きが停滞する中、広島と長崎から発信されるメッセージは、各国の政策決定者や市民社会に対して強い影響力を持つと考えられている。今後の会議の行方と、両県代表の演説内容に注目が集まっている。