トランプ大統領、イランの核兵器保有に断固反対 海上封鎖で圧力強化へ
米国のトランプ大統領は12日、FOXニュースの電話インタビューに応じ、イランとの戦闘終結に向けた協議について詳細を語りました。その中で、「イランが核兵器を保有することは断じて許さない」と強く否定し、ホルムズ海峡における「完全な海上封鎖」の実施を明らかにしました。
協議は合意に至らず 核開発問題が最大の障壁に
トランプ氏は、イランとの協議が合意に至らなかったことを説明しました。「多くの項目で合意できたが、核開発の野望を放棄しようとしないという点だけは例外だった」と述べ、核問題が交渉の決定的な障害となったことを強調しました。
さらに、イランのエネルギー施設への攻撃を改めて警告し、「一日でイランを壊滅させることができるが、そのような事態は避けたい」と述べました。その上で、「彼らは再び交渉の場に戻ってきて、我々が要求するすべてを受け入れることになるだろう」と、イラン側の譲歩を期待する見解を示しました。
ホルムズ海峡封鎖でエネルギー流通を管理 日本や韓国に不満
ホルムズ海峡を巡っては、海上封鎖措置を講じる方針を明確にしました。「イランが自分たちに都合の良い相手にだけ石油を売って利益を得るようなことは一切認めない」と述べ、イランの石油輸出を厳格に管理する意向を表明しました。
トランプ氏は、日本や韓国を名指しし、「エネルギー需要の大部分を海峡に依存しているが、彼らは我々に協力しようとしない」との不満を露わにしました。これにより、同盟国との協力関係に課題があることが浮き彫りとなりました。
中国への警告も 追加関税で兵器供給を牽制
さらに、中国についても言及し、イランに兵器を供給した場合には、米国への輸入品に50%の追加関税を課すと説明しました。これは、中国によるイラン支援を抑制するための強硬な措置として注目されます。
トランプ氏の発言は、イラン核問題をめぐる国際的な緊張が高まっていることを示しており、今後の外交交渉や地域情勢に大きな影響を与える可能性があります。



