中国が日本企業20社への軍民両用品輸出禁止 三菱造船など対象 (24.02.2026)
中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社への軍民両用品輸出を禁止すると発表。スバルなど別の20社への輸出審査も強化。高市首相の台湾有事答弁への対抗措置とみられる。
中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社への軍民両用品輸出を禁止すると発表。スバルなど別の20社への輸出審査も強化。高市首相の台湾有事答弁への対抗措置とみられる。
中国商務省は24日、日本企業20社を輸出禁止リストに追加し、軍民両用製品の輸出を禁止。さらに別の20社を審査厳格化リストに加え、日本の再軍備化抑制を目的と主張。高市首相の台湾発言への反発が背景とみられる。
中国湖北省襄陽市の花火専門店で爆発事故が発生し、12人が死亡した。春節連休中には江蘇省でも同様の事故で8人が死亡しており、花火・爆竹の規制緩和の動きが広がる中、安全対策が課題となっている。
神田外語大の興梠一郎教授とノンフィクション作家の安田峰俊氏がBS日テレ「深層NEWS」で、中国国外に逃れた民主活動家らへの弾圧事例を議論。安田氏は日本を含む世界各地で嫌がらせが起きていると強調した。
中国で春節(旧正月)を迎えた17日、連休初日に花火事故で8人が死亡。当局はマンホールへの爆竹投げ入れ禁止をSNSで呼びかけ、北京市内では禁止を促すはり紙が掲示される一方、山西省では規制緩和も進む。
中国は17日に春節(旧正月)を迎えました。大みそかにあたる16日には北京市内で、えとにちなんだ馬を映し出す明かりがともされ、多くの観光客が記念撮影を楽しむ姿が見られました。
中国で春節に伴う史上最長の9連休が始まった。大手旅行会社の調査によると、人気海外旅行先トップ10にはタイや韓国などが入る一方、日本は日中関係の冷え込みを背景に圏外となった。
長崎県五島市沖の排他的経済水域(EEZ)で停船命令に従わず逃走した中国漁船の船長が、漁業主権法違反容疑で逮捕された後、担保金支払いを保証する書面を提出し、釈放されました。水産庁九州漁業調整事務所が発表しました。
中国国家外貨管理局の発表によると、2025年の外資直接投資は約11兆7千億円と前年比約4倍に増加したものの、ピーク時の4分の1以下と依然低水準。景気減速や現地企業との競争激化、監視強化リスクが投資意欲を抑制している。
中国の春節連休で過去最多の延べ約95億人が移動する見通し。一方、中国政府の渡航自粛呼びかけもあり、日本は海外人気旅行先トップ10に入らず、訪日客の減少が懸念される。
米下院特別委員会のモーレナー委員長は、中国軍による台湾侵攻抑止が米国の安全保障上の核心的利益だと強調。習近平国家主席が2027年までに侵攻準備を命じたと指摘し、第1列島線防衛の重要性を訴えた。
中国の王毅外相がハンガリーのオルバン首相とブダペストで会談。両国は外部勢力の干渉排除と経済協力の深化で一致し、良好な関係を誇示した。オルバン首相は雇用創出への期待を表明。
中国の薛剣駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事答弁に「汚い首は斬ってやる」とSNS投稿して問題となってから約3カ月ぶりに公の場に姿を見せた。大阪総領事館の春節行事で、中国の政策的立場の一貫性を強調し、日本政府に中日関係の基盤維持を促した。
中国の春節特別輸送「春運」の第1週で、中国と日本を結ぶ航空便が前年比49.2%減少。高市首相の台湾有事発言への反発から中国政府が訪日自粛を呼びかけ、人気旅行先ランキングから日本が外れる事態に。
中国の習近平国家主席が北京で宅配配達員と面会し、労いの言葉をかけた。配達員の過酷な労働環境が社会問題化する中、不満を和らげる意図があるとみられる。昨年には湖南省で大規模抗議も発生していた。
中国国家統計局が発表した1月の消費者物価指数は前年同月比0.2%上昇し、プラスは4カ月連続。一方、伸び率は前月から鈍化し、工業品卸売物価指数は1.4%下落しました。
中国広州で開催されたAPEC高官会議が最終日を迎え、王毅外相が演説でアジア太平洋地域の協力の重要性を訴えた。中国は議長国として国際協調をアピールし、影響力拡大を図る。