中国共産党機関紙が高市早苗首相を名指しで厳しく批判
2026年4月22日付の中国共産党機関紙・人民日報は、靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納した高市早苗首相を名指しで批判する国際評論を掲載しました。評論は「高市氏という日本の右翼政治家が誤った歴史観に固執し、平和と正義に背く道を歩み続ければ、国際社会の厳正な監視と歴史の公正な審判に再び直面することになる」と断じています。
「鐘声」ペンネームで書かれた公式な立場表明
この評論は「鐘声」というペンネームで執筆されました。「鐘声」は国際問題において中国の公式な立場を示すことで知られる筆名です。同日付の環球時報も1面トップで、中国が高市首相の靖国奉納に対して抗議したことを大きく報じています。
人民日報の評論は、今年が極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判の開始から80年という「特別な年」に当たると指摘。高市首相が靖国神社への奉納を行ったことについて、「人類の良識を踏みにじり、歴史の正義を公然と冒瀆した」と強く非難しました。
—
軍事行動と合わせて「新型軍国主義の妄動」と主張
さらに、評論は以下の日本の動きを具体的に挙げ、靖国への奉納と同様に「新型軍国主義の妄動だ」と主張しています。
- 海上自衛隊の護衛艦による台湾海峡の通過
- 熊本県と静岡県への長射程ミサイルの配備計画
- 防衛装備移転三原則の改定に関する動き
これらの行動を総合的に捉え、中国側は高市首相の靖国奉納を、より広範な安全保障政策の一環として位置づけ、強い懸念を示しています。評論は、歴史認識をめぐる日中間の対立が、現在の政治・軍事問題と深く結びついていることを浮き彫りにしました。
中国メディアによる日本政府首脳への直接的な名指し批判は、外交関係において異例の強い調子であり、今後の両国関係に影響を与える可能性が指摘されています。高市首相側からの反応や、日本政府の公式見解は現時点で明らかになっていません。
