米政府、AI企業の株式取得を検討
トランプ米大統領は5日、米国政府が国内の人工知能（AI）企業の株式を取得する可能性を検討していることを明らかにした。ホワイトハウスでの記者会見で、「米国民がAIの成功から直接利益を得られる方法を議論している」と述べ、近く関連企業との会合を開催する意向を示した。
「国民がパートナーに」
トランプ氏は株式取得の具体的な案として、「一部の株式を米国民に提供し、実質的に国民が企業のパートナーとなる仕組みがある」と説明。政府が株式の配当などを通じてAI技術の革新に伴う経済的恩恵を受けつつ、企業側は規制当局からの承認を得やすくなる可能性があると指摘した。
米紙の報道によると、この構想は生成AI「チャットGPT」を開発する新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が昨年、政府側に持ちかけたもの。オープンAIは4月、AI分野の成長を支援する公的基金を設立し、その収益を広く国民に分配する構想を提案していた。
—
アルトマン氏とサンダース氏が会談
今月3日には、アルトマン氏が急進左派の代表格で民主党系無所属のバーニー・サンダース上院議員と会談。サンダース氏は主要なAI企業の株式の50％を公的基金に移す法案を提出する計画であることがわかっている。政府によるAI企業への関与は、今後の規制や産業政策に大きな影響を与える可能性がある。
