エボラ熱対策に８３０億円必要、ＷＨＯとＡＵが共同計画策定
世界保健機関（ＷＨＯ）とアフリカ連合（ＡＵ）の疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で広がるエボラ出血熱の封じ込めに向けた共同計画を策定したと発表した。検査や治療の体制強化のため、計５億１８００万ドル（約８３０億円）が必要として各国に支援を求めた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日の記者会見で、コンゴ東部でのエボラ出血熱について「事態は深刻」との見解を示した。２０１４～１６年に西アフリカで発生し、１万１千人以上が死亡した流行と同規模になる可能性もあると指摘した。
計画の概要と対策
ＷＨＯが発表した計画は６～１１月の６カ月間が対象。不足するマスクや手袋などの防護装備の確保を進めるほか、地域社会と連携するワーキンググループを設置し、「地元の有力者を巻き込み、正確な情報を提供して信頼関係を構築する」としている。
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テドロス事務局長は記者会見で「対策は依然として後手に回っている。地域社会との連携が計画の中核だ」と訴えた。ＷＨＯとＡＵは、国際社会の迅速な支援を強く要請している。
エボラ出血熱は致死率が高く、迅速な封じ込めが求められる。今回の計画では、医療従事者の訓練や感染拡大防止策の徹底も重要な柱となっている。地元住民への啓発活動も強化し、感染の連鎖を断ち切る方針だ。
