アジア大会記念銀貨、過去最高3万4800円で発行
財務省は2026年アジア・アジアパラ競技大会を記念した千円銀貨を発行すると発表。銀価格高騰の影響で販売価格は記念千円銀貨として過去最高の3万4800円に設定され、表面には競技風景、裏面にはマスコットキャラクターがデザインされる。
カテゴリー : 国際
G7会合、イラン情勢でウクライナ議論かすむ 欧州は危機感 (27.03.2026)
パリ近郊で開催されたG7外相会合は、世界的に注目を集めるイラン情勢の陰で、ロシアのウクライナ侵攻を巡る議論がかすむ状況となった。欧州主要国は侵攻への対応が埋没しないよう躍起になっており、強い危機感を強めている。
NTTデータ、金融機関向け共同サイバーセキュリティーサービス開始 (27.03.2026)
NTTデータは27日、複数の金融機関が共同利用できるサイバーセキュリティーサービス「フィンソック」の提供を開始した。コスト削減や対策の高度化を実現し、横浜銀行など5行が導入を予定している。
マドゥロ大統領、米国で2度目の出廷 弁護士費用巡り争い (27.03.2026)
米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領がニューヨーク連邦地裁に出廷。弁護士費用をベネズエラ政府資金で支払えないのは米憲法違反と主張し、起訴却下を求めた。トランプ大統領は「ほかの訴追も起こされるだろう」と述べた。
ホルムズ海峡封鎖でアジア成長率最大1.3ポイント低下 (27.03.2026)
アジア開発銀行（ADB）は、イランによるホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、2026～27年にアジア太平洋新興国の経済成長率が最大1.3ポイント押し下げられると推計。石油価格高騰によるインフレとサプライチェーン混乱が要因と指摘。
ソウル火災で邦人死亡 カプセルホテルで50代女性 (27.03.2026)
ソウル中心部のカプセルホテルで発生した火災で、意識不明の重体となっていた50代の日本人女性が死亡した。20代の娘も負傷したが命に別条はなかった。ホテルにはスプリンクラーがなかったという。
沖縄県議会、中東軍事攻撃停止を全会一致で要求
沖縄県議会は27日の本会議で、中東での軍事攻撃の即時停止を求める意見書を全会一致で可決した。米軍基地を抱える沖縄として平和的解決を訴え、自衛隊派遣や後方支援の停止、燃料価格抑制も要請した。
ホルムズ海峡封鎖で航空燃料高騰、アジア太平洋路線に影響
ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりジェット燃料価格が世界的に高騰。アジア太平洋地域を中心に航空各社が運休や減便を相次いで発表し、航空券の値上げも始まった。フィリピンでは国家エネルギー非常事態宣言が出されるなど、影響が拡大している。
ミャンマー国軍トップ交代 ミンアウンフライン氏が退任へ
ミャンマーの国営紙が27日、ミンアウンフライン国軍総司令官が近く退任すると報じた。4月に誕生する親軍政権で自らが大統領に就任する意向を固めたとみられる。後任の総司令官は明らかにされていない。
トランプ大統領がDEI停止命令 連邦契約業者対象 (27.03.2026)
トランプ米大統領が連邦政府契約業者に対し、多様性・公平性・包括性（DEI）の取り組み停止を促す大統領令に署名。違反業者は契約取り消しや資格剥奪の対象となる。
G7サミット南ア招待問題、米圧力報道に仏政府否定 (27.03.2026)
米ニュースサイトが報じた、トランプ政権がG7サミットで南アフリカを招待しないようフランスに圧力をかけたとの報道について、フランス政府は明確に否定。バロ外相は「いかなる圧力にも屈していない」と弁明した。
イスラエル、対イラン空爆の焦点を変更
米紙報道によると、イスラエルはイランとの交戦で空爆の焦点を体制不安定化から軍事産業基盤の弱体化に転換した。トランプ米大統領の終結模索を背景に、目標が変更されたとされる。
米ドル紙幣にトランプ氏署名 現職で初、建国250年記念 (27.03.2026)
米財務省は、トランプ大統領の署名が入った米ドル紙幣を発行すると発表。現職大統領の署名が入るのは史上初で、米国建国250年を記念したもの。2026年6月から100ドル札に印刷開始予定。
名古屋市の人権条例案、差別発言問題を契機に骨格明らかに
名古屋市が「人権に関する条例」制定に向け検討を進めている。2023年の差別発言問題をきっかけに始まった議論は1年を経て、アウティング禁止や紛争解決委員会設置など骨格が見えてきた。条例は新年度の議会提案を目指す。
ゼレンスキー大統領、サウジ訪問で対イラン無人機防衛協力
ウクライナのゼレンスキー大統領がサウジアラビアを訪問し、イランの無人機攻撃への対策を含む安全保障協力を協議。ウクライナは専門家派遣や迎撃用無人機の輸出を模索し、防空システムのミサイル供与を目指す。
米、3大学医学部の入学選考調査開始 DEI政策で「白人逆差別」問題
米トランプ政権が、スタンフォード大学など3大学の医学部を対象に、入学選考における人種差別の有無を調査。多様性・公平性・包括性（DEI）政策による「白人逆差別」を問題視し、連邦資金停止の可能性も示唆して圧力を強めています。
SNS「たばこと同じ欠陥」米訴訟で認定、設計見直し迫る (26.03.2026)
米国でSNS大手を相手取った訴訟で、20歳女性の主張が認められ、SNSの設計にたばこと同様の欠陥があると判断された。全米で3000件以上の類似訴訟があり、企業の設計変更を迫る「アリの一穴」となる可能性が指摘されている。
ロシア、イランに無人機供与 戦闘支援で連携強化
英紙FT報道によると、ロシアがイランに無人機や医薬品、食料を供与し、戦闘継続を支援。米軍機の位置情報提供も指摘され、両国の軍事連携が強化されているもよう。
トランプ氏、イラン攻撃中止を10日間延期 交渉順調と主張 (26.03.2026)
米国のトランプ大統領は、イランのエネルギー施設への攻撃中止期間を10日間延期し、イラン政府からの要請があったと発表。交渉は「非常に順調に進んでいる」と述べた。
米国でAIサイバー攻撃急増、企業・政府が警戒強化 (26.03.2026)
米国で人工知能（AI）を利用した高度なサイバー攻撃が急増しており、企業や政府機関が警戒を強めている。専門家は、AIが攻撃の自動化や巧妙化を進め、防御が困難になっていると指摘する。
トランプ氏、イランからの「贈り物」明かす タンカー10隻航行許可 (26.03.2026)
トランプ米大統領は26日、イランが友好的な姿勢としてホルムズ海峡でパキスタン船籍の石油タンカー10隻の航行を許可したと発表。24日に言及した「プレゼント」を指すとされ、中東情勢への影響が注目される。
イラン高官、米提案を「一方的」と批判 トルコ・パキスタン仲介
ロイター通信によると、イラン高官は米国の交戦終結提案を「一方的」と評価し、現段階での協議は「非現実的」と指摘。トルコとパキスタンが仲介役として動いていると明かした。
イラン核放棄「断念はトランプ政権敗北」 早大教授が指摘
早稲田大学の中林美恵子教授がBS日テレ「深層NEWS」で、イランの核兵器開発放棄が米国にとって極めて重要であり、断念すればトランプ政権の敗北になると指摘。坂梨祥氏も交渉条件について分析した。
イラン、米国和平案を拒否し5項目の要求を提示 (26.03.2026)
イランが米国から提示された戦闘終結に向けた15項目の計画案を拒否した。攻撃と暗殺の停止、損害賠償など5項目の要求を満たさなければ交渉しない方針を示し、両国の駆け引きが激化している。
柯文哲前主席に懲役17年、総統選資格失う (26.03.2026)
台北地裁は26日、台湾民衆党の柯文哲前主席に対し、収賄など4つの罪で懲役17年と公民権停止6年を言い渡した。懲役10年以上の有期刑を受けた者は総統選に出馬できないため、次期選挙への道は事実上閉ざされた。
NATO全加盟国、防衛費GDP比2％を達成 25年推計
北大西洋条約機構（NATO）が2025年版年次報告を公表し、全加盟国の防衛費がGDP比2％以上に達したと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻以降、防衛費は増加を続け、25年は1兆4120億ドルに上った。
被爆者先頭に核廃絶訴え 原水禁がNPT会議へ結団式
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、ニューヨークで開催される核拡散防止条約再検討会議に向け結団式を実施。秋葉忠利前広島市長らが被爆者を先頭に核兵器廃絶を世界に訴える。計25人の代表団を派遣する。
イラン、ホルムズ海峡通過料徴収へ 新法草案完成
イラン国会の民生委員会がホルムズ海峡の通過料徴収を定める新法草案をほぼ完成させ、来週にも本会議に上程する見通し。イランは海峡支配権の制度的確立を目指し、米国やイスラエル船籍以外の船舶は調整可能と発表。
欧州議会が対米関税合意を最終承認、不信感に配慮
欧州連合の欧州議会は26日、米国との関税合意を最終承認した。米側は関税引き下げ、EU側は投資とエネルギー購入を約束。根強い不信感に対し、サンライズ条項を盛り込んだ。
KPMG調査、7割超が中国貿易規制を経済安保リスクと懸念
KPMGコンサルティングが公表した経済安全保障調査で、国内上場企業の70.2％が「中国による貿易管理規制の強化」を懸念するリスクと回答。サプライチェーン依存度の低下を中国で検討する企業も33.7％に上り、地政学的緊張が企業戦略に影響を与えている実態が浮き彫りになった。
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