インドネシア、子供向けSNS規制導入 ユーチューブなど禁止 (28.03.2026)
インドネシア政府は28日、16歳未満の子供を対象にしたSNS利用規制を東南アジアで初めて導入しました。ユーチューブやティックトック、インスタグラムなどが禁止対象となり、SNS依存や性犯罪から子供を守る狙いです。
カテゴリー : 国際
WTOで越境データ関税禁止議論 日本が恒久化案推進 (28.03.2026)
カメルーンのヤウンデで開催中のWTO閣僚会議では、国境を越えた電子データ取引への関税禁止が焦点。日本や米国は恒久化を目指すが、インドなど新興国は反対しており、国際的な合意形成が課題となっています。
米政権、超加工食品抑制を推奨 肥満防止へ「リアルフード」
トランプ米政権が超加工食品や糖類の過剰摂取抑制を呼びかけ、成人の7割以上が肥満・過体重と指摘。政府指針を改定し、元ボクシング王者マイク・タイソン氏も広告で国民にアピールしている。
日本とブータン国交40年 首相が故・西岡氏の貢献に敬意 (28.03.2026)
日本とブータンは外交関係樹立から40周年を迎え、ティンプーで開かれた天皇誕生日レセプションでトブゲイ首相が、国交樹立前に農業発展に尽力した故・西岡京治氏への敬意を表明し、両国の強い絆を強調しました。
金正恩氏、住宅政策で生活向上アピール 2035年社会主義強国へ
北朝鮮の金正恩総書記が、国民の生活向上を演出する住宅政策を推進。経済5カ年計画で37万戸整備を計画し、2035年までの「社会主義強国」実現を目指す。鴨緑江沿いでは洪水被害後の高層住宅建設が急ピッチで進む一方、国境沿いの開発では中国への宣伝戦の側面も指摘されている。
JAXA再使用ロケット試験30日実施 地上装置問題解決
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、再使用型ロケット開発の小型実験機「RV-X」の飛行試験を30日に秋田県能代市で実施すると発表。当初25日の予定だったが、機体と地上装置の分離問題で中止され、対策を講じた後、再開する。
米国でAIサイバー攻撃発生、金融機関に被害 (28.03.2026)
米国で人工知能（AI）を利用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の金融機関が被害を受けた。専門家は攻撃手法の巧妙さを指摘し、国際的な対策強化を訴えている。
イラン民間人1400人超死亡 米イスラエル攻撃で人権団体報告 (28.03.2026)
複数の人権団体が発表した共同報告書によると、米国とイスラエルによるイランへの攻撃で、少なくとも子ども217人を含む民間人1443人が死亡した。標的選定ミスや人口密集地での兵器使用が被害拡大の要因と指摘されている。
イラン攻撃1カ月、肥料・シンナー高騰で生活コスト圧迫 (28.03.2026)
米国とイスラエルによるイラン攻撃から1カ月が経過。中東情勢の悪化が、肥料や塗料用シンナーの価格高騰を招き、日本の農業や製造業に打撃を与えている。電気料金への影響も懸念され、新年度の生活コスト上昇が深刻化している。
三重県が中東情勢で対策本部 原油輸入懸念で国へ要望検討
中東情勢の緊迫化を受け、三重県は一見勝之知事を本部長とする対策本部を設置。四日市港での原油タンカー入港減少が懸念され、県民生活への影響を考慮し、国への要望事項の検討を開始しました。
米ルビオ長官、対イラン作戦は「数週間で終結」と見通し
米国のルビオ国務長官は、対イラン軍事作戦が「数か月ではなく数週間で終結する」との見通しを示した。地上部隊の関与なしで目標達成を主張する一方、核開発放棄案への回答は未受領と述べた。
米国務長官、領土割譲要求を否定しゼレンスキー氏を批判
米国のルビオ国務長官は、ウクライナへの安全保証と引き換えにロシアへの領土割譲を要求したというゼレンスキー大統領の発言を強く否定。G7外相会合後の記者会見で「ウソだ」と述べ、真実ではないと強調した。
米軍、トマホーク850発以上使用 在庫不足を警戒 (28.03.2026)
ワシントン・ポスト紙によると、米軍が対イラン軍事作戦開始から4週間で巡航ミサイル「トマホーク」を850発以上使用。消費ペースの速さに生産量が追いつかず、国防総省で在庫不足への懸念が強まっている。
米国務長官、イラン戦争終結は「数週間」とG7に伝達 (28.03.2026)
ルビオ米国務長官は27日、対イラン軍事作戦が「数カ月ではなく数週間」で終了するとの見通しをパリで表明。G7外相には戦闘が2～4週間続くとの見通しを伝え、トランプ大統領の5月訪中前に終結を目指す意向を示した。
FBI長官メールハッキング、イラン系組織が写真流出 (28.03.2026)
米連邦捜査局（FBI）のパテル長官の個人用メールがハッキングされ、写真や文書がインターネット上に流出した。イラン政府とつながりがあるハッカー集団「ハンダラ・ハック」が関与したとされ、米司法省が被害を確認している。
ベネズエラ外交団が訪米、関係強化協議開始
ベネズエラの外交団がワシントンを訪問し、米国務省との協議を開始しました。プラセンシア元外相らがランドー国務副長官と会談し、両国間の協力強化を目指します。2019年に断絶した外交関係の回復に向けた動きが本格化しています。
タイ「アジアの病人」、自動車不振で不況、新政権試される
東南アジアの工業国タイが深刻な不況に陥り、「アジアの病人」と揶揄される状況に。自動車産業の不振や少子高齢化などの構造的課題を抱え、新政権は経済成長軌道への復帰が急務となっている。
サウジ基地ミサイルで米兵10人負傷 イラン発射と報道 (27.03.2026)
米紙報道によると、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地にイラン発射のミサイルが着弾し、米兵10人が負傷。うち2人は重傷とみられ、無人機も使用された。一方、イランでは米イスラエルによる攻撃で市民13人死亡と報じられている。
IAEA、イラン核施設攻撃で放射線リスクなしと発表 (27.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、イスラエル軍によるイランの核関連施設への攻撃について、放射線レベル上昇のリスクはないとの見解を明らかにした。グロッシ事務局長は原子力事故回避のため、軍事行動の自制を改めて求めた。
ハマス武装解除案 8カ月5段階でイスラエル軍撤収へ (27.03.2026)
ロイター通信が入手した計画文書によると、ガザ暫定統治機関がハマスに対し、8カ月間で5段階に分けた武装解除案を提示。完了確認でイスラエル軍がガザから完全撤収する内容で、ハマスは検討中とされる。
茨城県の通報報奨金制度に民団と弁護士会が反対
茨城県が導入を検討する不法就労外国人を対象とした通報報奨金制度に対し、在日本大韓民国民団県地方本部が撤回を求める要望書を提出。県弁護士会も同制度が差別を助長すると反対声明を発表した。
米空港職員給与支払い命令 トランプ氏署名、議会対立続く
トランプ米大統領は運輸保安局職員の給与支払いを命令したが、議会では国土安保省予算案を巡る与野党対立が続き、成立の見通しは立っていない。空港では職員不足による混乱が広がっている。
イスラエルがイラン核施設空爆、イラン報復宣言で米交渉に影響
イスラエル軍がイランの核関連施設や工業拠点を空爆し、イランは報復を宣言。米国のトランプ政権が戦闘終結交渉を進める中、攻撃が和平プロセスに影響を与える可能性が浮上しています。
G7がホルムズ海峡の安全確保で関与を約束、紛争後と説明 (27.03.2026)
米国のルビオ国務長官は、G7外相会合で各国がホルムズ海峡の安全確保に向けた支援の必要性を理解し、関与を約束したと発表。関与は「紛争終了後」になると説明し、具体的な支援として船舶護衛やイランなどの沿岸国への対策を挙げた。
ガザ和平案、ハマス武装解除5段階 イスラエル軍撤収条件に (27.03.2026)
トランプ米政権主導のガザ暫定統治機関がハマスに武装解除案を提示。5段階のプロセスを経て8カ月間で実施し、完了確認後にイスラエル軍がガザから完全撤収する内容。ハマスは検討中と伝えられる。
米イラン攻撃1ヶ月、9割が生活影響実感 ガソリン高騰不安 (27.03.2026)
米国によるイラン攻撃開始から1ヶ月が経過し、本紙のユースクが実施したアンケートでは、約9割の回答者が生活への影響を感じていると回答。ガソリン価格の急騰を嘆く声が多く、食料品や日用品への波及を懸念する声も上がりました。
モンゴル首相辞任、政局混乱で約9カ月で退陣 (27.03.2026)
モンゴルの国会はザンダンシャタル首相の辞任を承認。野党の国会ボイコットなど政局混乱が続き、首相就任から約9カ月での退陣となった。次期首相任命まで暫定職務を遂行する。
インドネシア、16歳未満SNS禁止 アジア初の規制 (27.03.2026)
インドネシアは28日、16歳未満のSNSアカウント保有を禁止する規制を導入した。アジア初の措置で、ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視。XやTikTokなどが対象となる。
核廃絶対話を イラン攻撃で露呈した世界のダブルスタンダード
イラン攻撃から1カ月、核兵器廃絶への道筋が不透明に。G7の核抑止力容認と国際法違反への対応の二重基準が、核軍縮条約失効後の世界の危機を象徴する。
対イラン作戦「数週間で終了」 米国務長官が見通し
米国のルビオ国務長官は、対イラン軍事作戦が「数か月ではなく数週間」で終了するとの見通しを示した。地上部隊を投入せずに全ての軍事目標を達成できると主張し、G7外相会合後の記者会見で明らかにした。
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