米・インドネシア貿易合意、衣料品関税免除を2026年実施 (20.02.2026)
米政府とインドネシア政府は、衣料品や繊維製品の相互関税免除を含む貿易合意をまとめました。2026年からの実施を目指し、両国大統領が署名を行い、経済安全保障の強化と成長促進を掲げています。
カテゴリー : 国際
トランプ氏、アンドルー元王子逮捕に「悲しい」とコメント
トランプ米大統領は、チャールズ英国王の弟であるアンドルー元王子の逮捕について「悲しい。英王室にとって大変良くない」と述べた。元王子は米国で性的人身売買罪などで起訴され、エプスタイン氏関連の容疑で逮捕された。
トランプ大統領、イラン攻撃の可能性を「10日間」で判断 (20.02.2026)
米国のトランプ大統領は、イランへの軍事攻撃の決断について「次の10日間でわかる」と述べ、核開発協議の進展がなければ攻撃の可能性を示唆しました。ガザでの会合で警告し、期限は最長15日間としました。
米司法省にトランプ氏垂れ幕 司法介入懸念
米司法省本部にトランプ大統領の巨大垂れ幕が掲げられた。法執行機関への介入を強める意向とみられ、司法の独立性に対する懸念が高まっている。垂れ幕には治安維持や不法移民対策を訴えるスローガンが記された。
北朝鮮労働党大会始まる 金氏「経済5カ年計画達成」 (19.02.2026)
北朝鮮の平壌で19日、5年に1度の重要会議である朝鮮労働党大会が開幕した。金正恩総書記は開会あいさつで、前回大会で掲げた経済5カ年計画が目標通り達成されたと宣言。政治、国防、外交など全分野で成果を上げたと主張した。
ガザ復興へ日本が積極的役割 大久保大使が平和評議会出席
外務省は20日、米ワシントンで開催されたガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武ガザ再建支援担当大使がオブザーバーとして出席したと発表。日本はガザ復興に向けて積極的な役割を果たす方針を示した。
米国、国連分担金の一部を支払い 約250億円 (19.02.2026)
米国が未納だった国連通常予算の分担金の一部、約1億6千万ドル（約250億円）を支払ったことが明らかになった。第2次トランプ政権としては初めての通常予算分担金支払いで、一定の歩み寄りを示した。
英アンドルー元王子釈放、情報漏洩捜査継続 トランプ氏は「悲しい」
英警察が公務上の不正行為容疑で逮捕したアンドルー元王子を釈放。エプスタイン氏への情報漏洩疑いで捜査は継続中。トランプ米大統領は逮捕を「悲しい」と述べた。
トランプ氏、イラン核協議に「15日で十分」と圧力 (19.02.2026)
トランプ米大統領はイランとの核協議について「最大10～15日で十分」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆しました。米軍は中東海域に大規模戦力を展開し、緊張が高まっています。
米国でAIサイバー攻撃発生、企業データが大量流出 (19.02.2026)
米国でAIを活用した高度なサイバー攻撃が発生し、複数の企業で機密データが大量に流出した。専門家は攻撃手法の巧妙さを指摘し、国際的な対策強化を呼びかけている。
米貿易赤字2％増で過去最大 トランプ関税前の駆け込み輸入が要因 (19.02.2026)
米商務省の貿易統計によると、2025年のモノ貿易赤字は前年比2.1％増の1兆2409億ドルとなり、過去最大を記録した。トランプ大統領の関税政策発動前の駆け込み輸入が赤字拡大の主な要因となった。
米貿易赤字25年過去最大 トランプ関税効果限定的 (19.02.2026)
米商務省発表によると、2025年のモノ貿易赤字は前年比2.1%増の1兆2409億ドルで過去最大を記録。トランプ政権の高関税措置は輸入駆け込みで効果が相殺され、赤字縮小に至らなかった。
ガザ平和評議会がワシントンで初会合、40カ国以上参加 (19.02.2026)
トランプ米大統領が主導するガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合がワシントンで開催され、40カ国以上の代表が出席。復興のため7700億円超の資金拠出と要員派遣計画を発表したが、日本など加盟には慎重な姿勢も見られる。
英王、弟逮捕で捜査協力表明「法的決着必要」
チャールズ英国王は、公務上の不正行為疑惑で逮捕された弟アンドルー元王子について声明を発表。「法的な決着が必要」と強調し、捜査に全面的に協力する意向を示した。国王は国民への奉仕を続ける決意も訴えている。
米軍、シリアから2か月以内に全面撤退へ (19.02.2026)
米紙報道によると、米軍はシリアから約1000人の兵士を2か月以内に全面撤退させる計画で、10年以上続いた駐留が終了する。トランプ政権は暫定政権との協力を強化し、今後は外交や経済支援を重視する方針とみられる。
ロシア野党がテレグラム制限反対集会申請 不許可見通し
ロシア改革派野党ヤブロコが、通信アプリ「テレグラム」の制限強化に反対する集会をモスクワで申請。最大5千人参加の大規模集会となる可能性があるが、市当局は許可しない見通しで、治安当局による拘束の懸念も。
国連安保理、イスラエルの西岸入植地拡大に「併合」懸念で非難
国連安全保障理事会は、イスラエルがヨルダン川西岸での行政権限拡大と入植地建設を後押しする措置を協議。各国代表が「併合につながる」と非難し、即時撤回を要求した一方、イスラエルは「祖先の地」と主張し対立が深まった。
駐中国大使のSNS発信が話題 フォロワー25万人突破
金杉憲治駐中国大使がSNSで中国文化やグルメ体験を積極的に発信し、約25万5千人のフォロワーを獲得。日中関係の緊張が続く中でも継続的な投稿が対日感情改善に貢献している。大使館員が企画・撮影を担当し、元宵節の灯籠作りなど生活密着型の内容が人気を集めている。
米国、IEA脱退示唆 気候変動からエネルギー安保へ転換要求 (19.02.2026)
トランプ米政権が国際エネルギー機関（IEA）に対し、気候変動対策からエネルギー安全保障への活動軸の転換を要求。転換がなければ脱退の可能性を示唆して圧力を強めており、IEAは影響力維持のため対応に迫られている。
尹錫悦前大統領に無期懲役判決、内乱首謀罪で
韓国の尹錫悦前大統領が2024年12月の戒厳令宣布を巡る内乱首謀罪などで起訴され、ソウル中央地裁は19日、無期懲役の判決を言い渡した。検察は死刑を求刑していたが、韓国では1997年以降死刑執行がなく事実上の廃止国となっている。
読売新聞社が太陽観測衛星「Yomiuri-Sunpyo」を2026年打ち上げ
読売新聞社は、2026年に独自開発した太陽観測衛星「Yomiuri-Sunpyo」を打ち上げる計画を発表しました。この衛星は太陽活動の詳細なデータを収集し、気候変動や宇宙天気予報の研究に貢献することを目指しています。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が緊急対策 (19.02.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。金融機関やインフラを標的とした攻撃が増加し、国家安全保障上の脅威と指摘されている。専門家はAI技術の進展に伴うリスク管理の重要性を強調している。
アドバンテストにランサムウェア攻撃 情報流出調査中
半導体検査装置大手のアドバンテストが、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けたと発表。15日にシステム異常を検知し、現在は情報流出の有無や事業への影響を調査している。
SNS依存訴訟で設計責任問う、ザッカーバーグCEOが反論
米国で未成年のSNS依存を巡る訴訟が数千件発生し、メタのザッカーバーグCEOが法廷で設計上の責任を否定。通知機能や投稿表示が依存性を高める仕組みと指摘され、今後の司法判断がSNSビジネスモデルに影響を与える可能性。
ウクライナ和平協議で「有意義な進展」 米ロウ3カ国が協力一致 (19.02.2026)
米大統領報道官が、ウクライナ和平を巡る米国・ロシア・ウクライナの3カ国高官協議で「有意義な進展があった」と発表。領土問題で隔たりはあるものの、合意実現に向け協力することで一致し、協議継続を確認した。
ロシア「サボールノスチ」思想が強化、個人より全体優先
東京大学の池田嘉郎教授が分析するロシアの統治スタイル。個人の権利より共同体を重視する「サボールノスチ」思想がプーチン政権のイデオロギーとなり、ウクライナ侵攻でさらに強固に。ロシア帝国・ソ連時代から続く歴史的パターンと法文化の弱さが背景に。
トランプ大統領、イランへの大規模攻撃を検討
米メディアが報じたところによると、トランプ大統領はイランの核開発計画を巡る協議で合意が困難と判断した場合、イランへの大規模な軍事攻撃を実施する可能性がある。攻撃は昨年より大規模で数週間に及ぶ戦争となる見通しだ。
メタCEOザッカーバーグ氏が証人出廷、SNS依存訴訟で未成年保護を主張
米国で未成年時のSNS依存を理由にメタ社などへの損害賠償を求める訴訟が注目を集める中、ザッカーバーグCEOが証人として出廷。インスタグラムの利用規制について説明し、子どもの利用促進を否定しました。
韓国、北朝鮮への無人機侵入4件確認 再発防止策を表明 (19.02.2026)
韓国の鄭東泳統一相は、李在明政権下で北朝鮮への民間無人機侵入が4件発生したと発表。罰則強化などの再発防止策を講じると表明した。これに対し北朝鮮の金与正氏は評価を示す一方、再発時の対抗措置も警告した。
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